(目的)

第1条　この要綱は、居宅要介護被保険者等が日常生活を容易にするため、入浴又は排せつの用に供する福祉用具その他の厚生労働大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目(平成11年厚生省告示第94号)を購入するにあたり、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給に関して、必要な手続き等を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　前条に規定する福祉用具購入費の支給を受けることができる者は、本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給限度額)

第3条　福祉用具購入費の支給限度額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額(平成12年厚生省告示第34号)により、1年間10万円とする。

(支給の申請)

第4条　福祉用具購入費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ介護保険居宅介護福祉用具購入費等事前確認申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請内容の事前確認)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに申請内容の確認及び必要に応じて実地調査等を行い、居宅介護福祉用具購入費等支給申請確認通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(福祉用具購入費の請求)

第6条　前条の規定により福祉用具購入費の事前確認を受けた者は、福祉用具の購入後、介護保険居宅介護福祉用具購入費等支給申請書兼請求書(第3号様式)にその機器等購入に要した経費の領収証を添えて市長に提出するものとする。

(福祉用具購入費の支給決定)

第7条　市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに当該書類の審査を行い、福祉用具購入費の支給の可否を決定し、居宅介護福祉用具購入費等支給決定通知書(第4号様式)により、申請者に通知し、福祉用具購入費を支給するものとする。

(福祉用具購入費の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により福祉用具購入費の支給を受けたと認めたときは、その福祉用具購入費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。