2　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第1号に該当する者の保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,016円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率について準用する。この場合において、前項中20,016円とあるのは、25,020円と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率について準用する。この場合において、第2項中20,016円とあるのは、46,704円と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する納期によることが困難であると認めた第一号被保険者については、同項の規定にかかわらず、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第一号被保険者に対して、当該別に定めた納期を通知しなければならない。

3　市長は、次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、これを当該算定に係る第一号被保険者に対して、通知しなければならない。

4　前項の規定により定められた保険料の月割額に100円未満の端数の額があるときは、当該端数の額は、賦課期日の属する月又は新たに保険料を賦課され、若しくはその変更があった月の納付額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ若しくは第4号ロ、第5号ロ又は第2条第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ若しくは第10号イに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第5号まで、又は第2条第6号から第10号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額との合算額とする。

4　前3項により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足分を徴収し、既に徴収した保険料の額が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該被保険者の未納に係る徴収金に充当するものとする。

2　特別徴収に係る保険料額について、当該保険料の額に減額変更があったことにより、特別徴収による徴収によっては、当該年度分の保険料の額を上回る保険料を徴収することとなる場合においては、当該減額変更があった年度に限り、普通徴収の方法によって保険料を徴収できるものとする。

2　前項に規定する延滞金額の端数計算については、地方税法第20条の4の2第5項の規定を準用する。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　市長は、特別な事情のある者について、第1項の延滞金を減免することができる。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定する納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

2　平成12年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

2の2　平成13年度における保険料率は、附則第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度における納期の特例)

3　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期については、第3条第1項中「毎月月末」とあるのは、「10月以後毎月月末」と読み替えるものとする。

3の2　平成12年度において第3条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは、「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」と読み替えるものとする。

3の3　平成13年度においては、10月から3月の納期に納付すべき保険料額は、4月から9月の納期に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(賦課期日後に第一号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合の保険料の取扱いの特例)

4　保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額は、第4条第1項又は第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、同年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この項において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

5　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下この項において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、第4条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

6　当分の間、第8条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(楠町との合併に伴う経過措置)

7　合併日前に楠町の条例の規定に基づいて課した保険料又は課すべきであった保険料の賦課徴収については、なお楠町の条例の例による。

8　合併日の前日に楠町の区域に現に住所を有する者で引き続き市内に住所を有するものに対する平成17年度までの保険料の賦課徴収については、第2条の規定にかかわらず、楠町の条例の例による。

9　合併日前にした楠町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、楠町の条例の例による。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

10　第一号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第2条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア及び第10号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

11　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

12　第10項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第6条、第10条、第12条、第13条、附則第6項及び附則第6項の次に3項を加える改正については、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成17年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3の2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成20年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成23年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、四日市市介護保険条例第5条の改正については、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例附則第6項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成26年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

3　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成29年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市介護保険条例第2条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成30年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市介護保険条例第2条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成31年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市介護保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料率について適用し、令和2年度分までの保険料率については、なお従前の例による。