2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　条例第5条の規定により、出産育児一時金の支給を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第1号様式の2)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書(第3号様式)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は前項の規定により申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ減免又は徴収猶予の承認をした者については、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予証明書(第4号様式)を交付し、承認しない者については、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予不承認通知書(第5号様式)により通知するものとする。

4　第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の届出をした者が、当該第三者から損害賠償を受けたときは、速やかにその額を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、徴収猶予の承認をした者については国民健康保険料徴収猶予決定通知書(第9号様式)により、承認しない者については国民健康保険料減免・徴収猶予不承認通知書(第10号様式)により通知するものとする。

3　前項の承認を受けた当該保険料に対しては、延滞金は徴収しないものとする。

2　条例第22条第1号の規定による減免額は、別表に定める範囲内とする。

3　条例第22条第2号の規定による減免額は、次の各号に定める範囲内とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査のうえ、減免の承認をした者については国民健康保険料納入通知書により、承認しない者については国民健康保険料減免・徴収猶予不承認通知書(第10号様式)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申告があった場合又は減免理由が消滅したと認めた場合は、その翌月より減免の適用を停止するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(旧規則の廃止)

2　四日市市国民健康保険条例施行規則(昭和36年4月1日四日市市規則第10号)は廃止する。

(旧四日市市国民健康保険条例施行規則の規定に基づいてした手続その他の行為の取扱)

3　この規則の施行前に、旧四日市市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によってした手続その他の行為で、この規則に相当規定があるものは、この規則の相当の規定によってした相当の手続その他の行為とみなす。

(旧規則の規定により作成した帳票等の取扱)

4　この規則施行前に、旧規則の規定に基づいて作成した帳票等の用紙は、当分の間これを使用することができる。

(楠町との合併に伴う経過措置)

5　平成17年2月7日前に、楠町国民健康保険給付規程(昭和60年楠町告示第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例)

6　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定するものをいう。)の影響により収入が減少した者に対する条例第22条の規定の適用については、令和元年度分及び令和2年度分の保険料のうち令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日)が設定されているもの(資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降のものとする。)に限り、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

7　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少した者に対する条例第22条の規定の適用については、令和3年度分の保険料のうち令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日)が設定されているものに限り、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

8　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少した者に対する条例第22条の規定の適用については、令和4年度分の保険料のうち令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日)が設定されているものに限り、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市国民健康保険条例施行規則第20条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用する。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市国民健康保険条例施行規則第2条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市国民健康保険条例施行規則第21条及び附則第6項から第10項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市国民健康保険条例施行規則第14条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　四日市市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成19年四日市市条例第49号)附則第3項及び第4項の適用に係る所得割額の算定においては、改正前の四日市市国民健康保険条例施行規則附則第10項の規定は、なおその効力を有する。

(楠町との合併に伴う国民健康保険料の特例に関する条例施行規則の廃止)

4　楠町との合併に伴う国民健康保険料の特例に関する条例施行規則(平成17年四日市市規則第55号)は、廃止する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。ただし、改正後の四日市市国民健康保険条例施行規則第9条の規定及び第1号様式は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に効力を有する改正前の四日市市国民健康保険条例施行規則第10号様式の2の証票は、当該証票の有効期間満了の日までは、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市国民健康保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市国民健康保険条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市国民健康保険条例施行規則第20条3項の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する規則の一部改正)

2　四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する規則(令和3年四日市市規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市国民健康保険条例施行規則第9条の規定は、この規則の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金から適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付されている被保険者証及び資格証明書(以下「被保険者証等」という。)について、当該被保険者証等に記載された有効期限を経過するまでの間、この規則による改正前の四日市市国民健康保険条例施行規則第7条の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式から第2号様式まで、第2号様式から第6号様式まで、及び第11号様式から第13号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。