2　前項の場合において同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4　死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって、兄弟姉妹(死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)が存するときは、当該兄弟姉妹に対し、災害弔慰金を支給するものとする。

5　前4項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　災害障害見舞金の額は、障害者が当該災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

3　災害援護資金の貸付を受けようとする者は、保証人を立てなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた時はこの限りでない。

4　前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(規則で定める場合は5年)とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項に定める利率について市長が特に必要があると認めるときは、同項に定める利率を上限として、市長が規則において別に定めるものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条、第14条第1項、第16条及び附則第2条第1項並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(楠町との合併に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日(以下「合併日」という。)前に、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年楠町条例第25号。以下「楠町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併日の前日までに、合併前の楠町の区域内で発生した災害に係る災害弔慰金等については、楠町の条例の規定による処分、手続その他の行為がなされていないものに限り、この条例を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月23日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例第12条の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第9条第2項の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第12条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例第4条の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例第11条、第13条及び第14条の規定は、施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市災害弔慰金の支給等に関する条例第14条第3項の規定は、令和元年8月1日から適用する。