(目的)

第1条　この要綱は、居宅要介護被保険者等が日常生活を容易にするため、厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に定める手すりの取付けその他の住宅の改修を行うにあたり、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給に関して、必要な手続等を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　前条に規定する住宅改修費の支給を受けることができる者は、本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給限度基準額)

第3条　住宅改修費に係る支給限度基準額は、居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額(平成12年厚生省告示第35号)により、20万円とする。

(支給の申請)

第4条　住宅改修費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ介護保険居宅介護住宅改修費等支給(変更)申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請内容の事前確認)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容の確認及び必要に応じて実地調査等を行い、居宅介護住宅改修費等支給申請確認通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の請求)

第6条　前条の規定により住宅改修費の支給申請内容の事前確認を受けた者は、住宅改修に着手し、完了後、請求書(第5号様式)に住宅改修工事完了届(第6号様式)、当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証等必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住宅改修費支給の決定)

第7条　市長は、前条の請求書及び住宅改修工事完了届等を受理したときは、速やかに当該書類の審査及び必要に応じた実地調査等による工事の確認を行い、住宅改修費支給の可否を決定し、介護保険給付費　支給(不支給)決定通知書(第7号様式)により申請者(以下「受給者」という。)に通知し、住宅改修費を支給するものとする。

(住宅改修費の返還)

第8条　市長は、受給者が偽りその他不正の手段により住宅改修費の支給を受けたと認めたときは、当該住宅改修費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、住宅改修費の支給に関し必要な事項は別に定める。