(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし等の重度身体障害者に給食サービス(以下「サービス」という。)を提供し、住み慣れた地域社会における生活を支援することにより、当該身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、本市に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている重度の身体障害者であって、次の各号に掲げるものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、毎週月曜から土曜まで、昼夕2食を配食するものとする。ただし、前条第3号に該当する場合は、昼食のみとする。

(事業の委託)

第4条　この事業は、対象者、サービスの内容及び利用料の決定を除き、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第7項に規定する通所介護を行う事業者及びその他市長がこの業務に専門的知識を有し、適当と認めた者(以下「委託事業者」という。)に委託して行うものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市重度身体障害者訪問給食サービス利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、四日市市重度身体障害者訪問給食サービス利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(決定期間)

第7条　事業の利用決定期間は、前条第1項による利用決定日から当該日の属する年度の末日までとする。

(利用者負担)

第8条　利用者は、1食当たり500円(消費税及び地方消費税を含む)の利用者負担額を委託事業者に直接支払わなければならない。

(変更の届出)

第9条　利用者は、申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の中止等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの利用を中止し、又は取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。