2　前項の規定にかかわらず、送迎サービスが実施されている事業所等の通所者は除く。ただし、送迎経路が自宅から著しく離れている等の理由により、公共交通機関(電車及びバスに限る。以下同じ。)又は自動車による通所が適当であると市長が認めたものはこの限りでない。

2　通所費の助成は、各月開所日数の2分の1以上通所した月のみ行うものとする。この場合において、各月開所日数とは、1月に4日以上通所した事業所等(以下「対象事業所」という。)の合計開所日数を対象事業所数で除して得た日数(小数点以下切り捨て)とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査のうえ、助成の適否を決定し、四日市市障害福祉サービス事業所等通所費助成決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2　助成決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、有効期間満了後も引き続き助成の継続を希望するときは、前条第1項の申請書により有効期間満了日までに改めて市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定による取消しを行うときは、四日市市障害福祉サービス事業所等通所費助成決定取消通知書(第4号様式)により受給者に通知するものとする。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の四日市市障害福祉サービス事業所等通所費助成事業実施要綱第5条の規定により支給決定を受けた者の通所費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市障害福祉サービス事業所等通所費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の通所に要した費用に係る助成から適用し、同日前の通所に要した費用に係る助成は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市障害福祉サービス事業所等通所費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の通所に要した費用に係る助成から適用し、同日前の通所に要した費用に係る助成は、なお従前の例による。