2　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの使用を許可しないものとする。

3　市長は、第1項の許可に際して、センターの管理上必要な条件を付けることができる。

2　前項に定める使用料の額は、別表に定める額とする。

2　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

2　前項の規定の適用により、使用者が損害を受けても、市はその賠償の責めを負わない。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とし、指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従って誠実にセンターを管理しなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第5条から第8条まで、第10条から第12条まで及び別表の規定の適用については、第5条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「別表に定める額」とあるのは「別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額」と、第7条及び第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第10条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第11条及び第12条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、別表中「使用料」とあるのは「利用料金の上限額」とする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における利用料金は、法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に三重勤労身体障害者体育施設に係る使用許可を受けているものは、この条例に基づく許可を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の四日市市障害者体育センター条例第6条及び別表の規定は、平成17年4月1日以後の使用許可申請に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に、改正前の四日市市障害者体育センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者体育センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　改正後の四日市市障害者体育センター条例第8条及び別表の規定は、施行日以後の使用許可に係る利用料金から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市障害者体育センター条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用許可に係る利用料金から適用し、施行日前の使用許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市障害者体育センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う四日市市障害者体育センターの使用許可に係る利用料金の上限額から適用し、同日前に行う四日市市障害者体育センターの使用許可に係る利用料金の上限額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の四日市市障害者体育センター条例の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(四日市市障害者体育センター条例の一部改正に伴う経過措置)

15　第14条の規定による改正後の四日市市障害者体育センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う四日市市障害者体育センターの使用許可に係る利用料金の上限額から適用し、同日前に行う四日市市障害者体育センターの使用許可に係る利用料金の上限額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の四日市市障害者体育センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者体育センター条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　新条例第6条及び別表の規定は、施行日以後の使用許可に係る使用料から適用し、施行日前の使用許可に係る利用料金の上限額については、なお従前の例による。