(目的)

第1条　この要綱は、民間が設置する保育所及び認定こども園(以下「民間保育所等」という。)における1歳児保育担当保育士配置の強化、保育者の資質向上等公立の保育所及び認定こども園との格差の是正に努め、民間保育所等における1歳児の受入れ体制の拡大及び充実を図るとともに、地域に根ざした保育を推進することを目的とする。

(事業の概要)

第2条　市長は、民間保育所等が保育士配置の強化等を目的とする事業に要する経費に対し運営費市単加算を交付し、前条の目的を積極的に推進するものとする。

(対象)

第3条　四日市市社会福祉事務所長が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定により入所を決定した1歳児を対象とする。

(年齢の判定)

第4条　年齢は、当該年度の4月1日現在の満年齢とする。

(保育士配置基準)

第5条　1歳児保育担当保育士の配置基準は、1歳児おおむね4人に対し担当保育士1人とする。

(対象保育所等の義務)

第6条　運営費市単加算交付の対象となる民間保育所等を設置又は運営する者は、保育士配置の強化、保育者の資質向上、1歳児の受入れ体制の拡大及び充実並びに施設整備に努めなければならない。

(運営費市単加算)

第7条　市長は、民間保育所等が第3条の規定により入所を決定した1歳児について第5条に規定する保育士配置基準により保育を実施した場合は、当該保育所等の設置者又は長に運営費市単加算を交付するものとする。

(運営費市単加算の交付請求)

第8条　前条第1項に規定する運営費市単加算の交付を受けようとする民間保育所等の設置者又は長(以下「請求者」という。)は、月ごとに四日市市民間保育所等1歳児保育強化推進事業費(運営費市単加算)請求書(第1号様式。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(運営費市単加算の交付)

第9条　市長は、請求書及び調書の内容を確認し、保育士配置基準を満たしていること等適正な保育が実施されていると認めたときは、運営費市単加算を交付するものとする。

(精算)

第10条　途中入所又は退所により対象1歳児の数に変更が生じたときは、翌月以降に精算するものとする。ただし、3月分については、この限りでない。

(指導等)

第11条　市長は、必要と認めたときは、当該事業について指導し、監督し、又は調査することができる。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、事業の実施に当たり、関係機関と十分な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は市長が別に定める。