2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了した者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、訓練促進給付金の支給対象期間は、通算で4年を超えないものとする。

3　訓練促進給付金の支給を受け、看護師養成機関を修了した者が、引き続き、保健師又は助産師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、訓練促進給付金の支給対象期間は、通算で4年を超えないものとする。

4　訓練促進給付金の支給は、1ケ月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。この場合において、支給するべき事由が消滅した日の属する月で支給を終了するものとする。

5　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。この場合において、第2項に該当する場合には、看護師養成機関の修了日を、第3項に該当する場合には保健師又は助産師養成機関の修了日を、修了支援給付金の修了日とみなす。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

2　事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握するものとする。

2　支給申請書には、次の各号に掲げる給付金の種類に応じ、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。ただし、所長がその保有する帳簿その他の資料によって確認することを支給申請者が認める場合は、これを省略することができる。

3　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

2　前項の規定により支給の決定を受けた者は、請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2　受給者は、第4条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、14日以内に四日市市高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(第4号様式)により所長に届け出なければならない。

3　受給者は、当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市民税の課税状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、その事実を確認できる書類を添付のうえ、四日市市高等職業訓練促進給付金申請内容変更届(第5号様式)により所長に届け出なければならない。

2　所長は、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったときは、その支給額を変更するとともに、遅滞なく、その旨を当該受給者に四日市市高等職業訓練促進給付金等支給額変更通知書(第7号様式)により通知するものとする。

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(みなし寡婦(夫)控除の適用廃止に伴う経過措置)

2　この要綱による改正後の四日市市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第6条の規定にかかわらず、令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含むものとし、改正後の要綱第8条の規定にかかわらず、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、同条第2項各号に規定する書類に加え、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付しなければならない。

3　改正後の要綱第8条の規定にかかわらず、令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、改正後の要綱第8条第2項各号に規定する書類に加え、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付しなければならない。

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の四日市市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第4条、第5条第1項、第6条第1項、第8条第1項及び第2項第1号並びに第10条第1項の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する対象者から適用し、同日前に改正前の四日市市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する対象者から適用し、同日前に改正前の四日市市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する対象者から適用し、同日前に改正前の四日市市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第4条の養成機関において修業を開始した同条に規定する対象者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現に旧四日市市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第8条第1項の規定による給付金の支給についてされている申請は、新四日市市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第8条第1項の規定による給付金の支給についてされた申請とみなす。

4　前項に規定されているもののほか、この要綱の施行前に旧要綱の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新要綱の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則の改正は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の四日市市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第9条第1項の規定による支給決定をされた者は、改正後の四日市市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第9条第2項の規定により請求を行うことができる。

3　前項に規定されているもののほか、この要綱の施行前に旧要綱の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新要綱の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この要綱は、平成31年3月31日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和3年4月23日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱の一部改正)

2　四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱(令和3年四日市市告示第182号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。