(目的)

第1条　この要綱は、母子生活支援施設(以下「施設」という。)の有する保育機能を活用し、施設の保育室に保育士を配置し、地域で生活する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第23条に規定する配偶者のない女子及びこれに準ずる事情にある女子並びに配偶者のない男子(以下「母子家庭の母等」という。)の児童に対し保育サービスを提供することにより、その保護者の就業による自立を支援することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　本事業は、母子家庭等の就業による生活の自立を支援するため、当該児童を保育することができないと認められる母子家庭の母等からの申込みにより、おおむね6箇月を限度として対象施設において保育サービスを提供する。

(対象施設)

第3条　対象施設は、四日市市に所在する母子生活支援施設とする。

(対象児童)

第4条　本事業の対象となる児童は、原則として、地域の保育所に入所していない母子家庭等の児童とする。

(利用の手続等)

第5条　施設の利用を希望する母子家庭の母等は、四日市市母子生活支援施設保育機能強化事業利用申請書(第1号様式)を市長に申請し、その許可を得なければならない。

(辞退の届出)

第6条　この事業を利用する母子家庭の母等(以下「事業利用者」という。)は、第4条に規定する利用理由が消滅した場合には、速やかに四日市市母子生活支援施設保育機能強化事業利用辞退届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第7条　市長は、第4条に規定する利用理由が消滅したことにより当該利用を解除しようとするときは、四日市市母子生活支援施設保育機能強化事業利用解除通知書(第7号様式)により事業利用者に通知するものとする。

(費用等)

第8条　事業利用者は、母子生活支援施設保育機能強化事業負担金基準額表(別表)に定める基準により利用に係る費用を負担するものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。