(目的)

第1条　この要綱は、保護者の勤務の事情等により、休日において保育を必要とする児童の保育を実施することにより、児童の福祉の向上及び子育てと就労の両立支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「休日」とは、次に掲げる日(12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)をいう。

(事業の実施)

第3条　本事業は、児童の保護者のいずれもが、休日に当該児童を保育することができないと認められる場合において、保護者からの申し込みにより、必要な休日について保育(以下「休日保育」という。)を行うものとする。

(対象児童)

第4条　本事業の対象となる児童は、次に掲げるすべてに該当する児童であって、かつ、四日市市が休日保育の利用を承諾した児童とする。

(実施施設等)

第5条　実施施設は、別表1に定める保育所(以下「実施園」という。)とする。

(保育士の配置)

第6条　本事業は、担当する保育士を各実施園に2名以上配置するものとする。この場合において、保育士の数は、最低基準第33条第2項により児童の年齢に応じて定められる基準を満たすものとする。

(保育時間等)

第7条　開所時間は、原則として休日の午前8時から午後5時まで、保育時間は開所時間内で保育を必要とする時間帯とする。ただし、市長は、保護者等の労働時間その他の家庭状況等を考慮して、開所時間及び保育時間を変更することができる。

(利用登録)

第8条　対象児童の保護者が休日保育を利用しようとするときは、休日保育利用登録申出書(第1号様式。以下「申出書」という。)をあらかじめ市長に提出しなければならない。また、申出書は年度毎に提出しなければならない。ただし、申出書の受付けは、原則、児童が通常在籍する保育所(以下「在籍園」という。)が代行するものとする。

(利用申請)

第9条　前条の規定により利用登録を受けた児童の保護者は、利用保育所等で休日保育を利用しようとする場合には、休日保育利用申込書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(辞退の届出)

第10条　第8条の規定により利用登録を受けた児童の保護者は、利用する必要がなくなった場合には、速やかに市長に休日保育辞退届(第5号様式)を提出しなければならない。

(利用決定の解除)

第11条　市長は、第4条に規定する対象児童に該当しなくなったと認めたときは、休日保育の利用承諾を解除することができる。

(補助)

第12条　市長は、実施園に対し、別に定めるところにより、当該保育の実施に要する経費の一部を補助するものとする。

(負担金等)

第13条　休日保育の利用に係る費用は、次項に規定する費用を除いて利用者から徴収しない。

(児童の休息)

第14条　休日保育を利用する児童の保護者は、児童の休息の確保のため、可能な限り、家庭で児童を保育する日を設けるよう努めることとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。