(目的)

第1条　この要綱は、日本に在留する外国人で国民年金の給付を受けることができない者に対して、在日外国人高齢者福祉給付金又は在日外国人重度障害者福祉給付金(以下「福祉給付金」とする。)を支給することにより、当該外国人の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給の要件)

第2条　この要綱により在日外国人高齢者福祉給付金の支給を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて備える者とする。

(支給)

第3条　市長は、在日外国人が公的年金等の支給を受けていないことについて、認定したときに、その認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対して福祉給付金を支給するものとする。

(認定の申請)

第4条　第2条に規定する支給要件に該当する者が、福祉給付金の支給を受けようとするときは、四日市市在日外国人福祉給付金支給申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(認定の通知等)

第5条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、これを審査し、支給を決定したときは四日市市在日外国人福祉給付金支給決定通知書(第2号様式)により、却下したときは四日市市在日外国人福祉給付金却下通知書(第3号様式)により、申請があった日から30日以内に申請者に通知するものとする。

(福祉給付金の額)

第6条　福祉給付金の額は、1人につき月額5,000円とする。

(福祉給付金の支給対象期間等)

第7条　福祉給付金の支給の対象となる期間は、申請者が第4条に規定する申請を行った日の属する月の翌月から受給資格者がその受給資格を喪失した日の属する月までとする。

(支給の停止)

第8条　市長は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該期間中、福祉給付金の支給を停止する。

(支給の停止に係る説明等)

第9条　市長は、前条第3項の支給を停止する場合には、あらかじめ当該受給資格者に対し、支給を停止する理由について説明するとともに、その意見を聞かなければならない。ただし、当該受給資格者から停止の申出があった場合はこの限りでない。

(支給停止等の通知)

第10条　市長は、前条の規定により福祉給付金の支給を停止するときは四日市市在日外国人福祉給付金支給停止通知書(第4号様式)により、また支給停止を解除するときは四日市市在日外国人福祉給付金支給停止解除通知書(第5号様式)により、当該受給資格者に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第11条　受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該至った日に福祉給付金を受ける資格を喪失する。

(喪失の通知)

第12条　市長は、受給資格者が前項の規定によりその受給資格を喪失したときは、四日市市在日外国人福祉給付金受給資格喪失通知書(第6号様式)により当該受給資格者又は配偶者若しくは扶養義務者に速やかに通知するものとする。

(未支給の福祉給付金の請求等)

第13条　受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき福祉給付金があるときは、国民年金法(昭和34年法律第141号)第19条第1項、第4項及び第5項の例により、その未支給の福祉給付金を支給することができる。

(届出)

第14条　受給資格者は、毎年7月1日から7月31日までの間にその年の7月1日現在の状況について、四日市市在日外国人福祉給付金現況届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(譲渡及び担保の禁止)

第15条　福祉給付金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(福祉給付金の返還)

第16条　市長は、福祉給付金の支給後、受給資格者又は受給資格者であった者が第8条に規定する支給停止又は第11条に規定する受給資格の喪失要件に該当していたことを確認し、支給の決定を取り消した場合は、四日市市在日外国人福祉給付金返還通知書(第12号様式)により、当該福祉給付金を受給した者に対して既に支給した福祉給付金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(台帳の整備)

第17条　市長は、当該事業の実施状況等を明らかにするため、四日市市在日外国人福祉給付金受付処理簿(第13号様式)及び四日市市在日外国人福祉給付金受給者台帳その他必要な台帳を整備するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。