(目的)

第1条　この要綱は、認知症、知的障害、精神障害その他市長の定める理由により判断能力が十分でない者が、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)で定める成年後見制度を利用する場合に、必要となる費用の一部を助成することにより、成年後見制度の円滑な利用を支援し、もって権利の擁護及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱における事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第3条　この要綱における事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(審判請求の考察事項)

第4条　市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次の各号に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(審判の請求の種類)

第5条　市長が行う審判請求の種類は、次のとおりとする。

(審判請求の手続)

第6条　審判請求に係る申立書、添付書類、予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第7条　市長は、家事事件手続法第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第8条　市長は、前条の規定に基づいて負担した審判請求費用に関し、本人又は関係人が負担すべきであると判断したときは、市長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動を促す申立を家庭裁判所に対し行うものとする。ただし、市長が別に定める基準を満たす者については、この限りでない。

(情報収集)

第9条　市長は、審判請求の可否、審判請求費用の求償の可否その他この要綱の運用に関し必要と認めるときは、関係情報の収集を行うものとする。

(審査委員会)

第10条　市長は、次の各号に掲げる事項について、別に定める職員で構成する会議(以下「審査委員会」という。)に審査又は調査させるものとする。

(報酬額の助成)

第11条　報酬額の助成は、法第8条の規定に基づく成年被後見人、法第12条の規定に基づく被保佐人又は法第16条の規定に基づく被補助人(以下「被後見人等」という。)が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に報酬を負担する者がいない場合に限り行うものとする。

(報酬額の助成の申請)

第12条　前条第1項各号に該当する者が報酬額の助成を受けようとする場合は、四日市市成年後見制度利用支援事業報酬額助成申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(報酬額の助成の決定)

第13条　市長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、その旨を四日市市成年後見制度利用支援事業報酬額助成決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(報酬額の助成の開始)

第14条　報酬額の助成は、第12条の規定に基づく申請書の提出があった月の分から開始する。ただし、家庭裁判所による報酬の付与に係る審判があった日の翌日から起算して60日以内に第12条の規定に基づく申請書の提出があった場合は、当該審判により報酬の付与を開始する日が属する月と、申請書の提出があった日の2年前の日が属する月のいずれか遅い方の月の分から開始する。

(報告義務)

第15条　報酬額の助成を受けている被後見人等の後見人等は、当該被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(不正行為の禁止)

第16条　市長は、虚偽その他不正な行為により報酬額の助成を受けた者があるときは、その助成された額の全部又は一部を返還させることができる。

(事務分掌)

第17条　この要綱における事業に係る事務は、高齢福祉課、障害福祉課又は保護課において行う。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。