2　補助金の交付対象となる集会所の建築等は、次の各号に掲げる基準に適合する集会所の建築等とする。

2　宅地等開発事業に関係する事業で、自治会と開発業者が共同で集会所を建築等する場合においては、前項各号に定める自治会負担分の経費を補助対象経費とする。

3　次の各号に該当する経費は、補助の対象としない。

4　集会所の建築等に関して他の補助金、補償等の交付がある場合は、その額を補助対象経費から除くものとする。

2　2以上の自治会が共同で1棟の集会所の建築等を行う場合の補助金の額は、補助対象経費を自治会の数で除した額を各自治会の補助対象経費とみなし、1の自治会当たりの補助金の額を前項の規定により算出し、自治会の数を乗じて得た金額とする。ただし、1,167万円を上限とする。なお、連合自治会等が管理する集会所の建築等にあたっては、当該連合自治会等に加盟する各自治会をそれぞれ1の自治会とみなし、同様の算出方法とする。

3　前項の規定を受ける集会所を建築等した自治会が、5年以内に別の集会所の建築等を行う場合の補助金の額は、前項ただし書の規定にかかわらず、823万円を上限とする。

4　1棟の集会所に対する補助金の額は、5年間に合計823万円を上限とする。

5　第2項の規定の適用を受ける集会所については、前項の規定中「823万円」とあるのを「1,167万円」と読み替えて適用するものとする。

6　市長が緊急避難所に指定した集会所の修繕及び模様替えで、別表の(3)に規定する集会所の防災上又は安全上必要な工事に該当するものに係る補助金の額は、前各項の規定にかかわらず、前各項の規定により算定した額に当該工事部分の補助対象経費に100分の20を乗じて得た額(千円未満の額は切捨てとし、360万円を上限とする。)を加算した額とする。

7　集会所の修繕及び模様替えで、別表の(4)に規定する高齢者等の利便性を高めるための工事(バリアフリー化工事)に該当するものに係る補助金の額は、第1項から第5項までの規定にかかわらず、当該規定により算定した額に当該工事部分の補助対象経費に100分の20を乗じて得た額(千円未満の額は切捨てとし、50万円を上限とする。)を加算した額とする。

2　前項に規定する四日市市集会所補助金交付申請書の提出期限は、9月末日とする。ただし、災害等の復旧等、市長が特に認めたものは、この限りでない。

2　市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。

2　前項に規定する軽微な変更とは、補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費全体及び各費目における20パーセント以内の変更をいう。

2　市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、昭和55年4月1日(以下「適用日」という。)以後に建築等をした集会所について適用する。ただし、第5条第2項の規定は、適用日前に社会教育に利用する公共的施設建築費助成要綱(昭和32年四日市市規程第3号)に基づいて補助を受けたものについても適用する。

(有効期限)

2　この要綱は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際、現に社会教育に利用する公共的施設建築費助成要綱に基づいて行われた手続等は、この要綱の規定に基づくものとみなす。

この要綱は、告示の日から施行し、昭和57年4月1日(以下「適用日」という。)以後に建築等をする集会所から適用する。ただし、適用日前に既に建築等を行っているものに係る補助については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行し、昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)以後に事前協議書が提出されたものについて適用するものとし、適用日以前に、既に事前協議書が提出されているものに係る補助については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この要綱は告示の日から施行し、平成元年4月1日(以下「適用日」という。)以後に事前協議書が提出されたものについて適用するものとし、適用日前に既に事前協議書が提出されているものに係る補助については、なお従前の例による。

1　この要綱は平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市集会所補助金交付要綱の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後に事前協議書が提出されたものについて適用し、適用日前に既に事前協議書が提出されているものに係る補助については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市集会所補助金交付要綱の規定は、平成7年4月1日(以下「適用日」という。)以後に事前協議書が提出されたものについて適用し、適用日前に既に事前協議書が提出されているものに係る補助については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市集会所補助金交付要綱の規定は、平成15年4月1日(以下「適用日」という。)以後に協議書が提出されたものについて適用し、適用日前に既に協議書が提出されているものに係る補助については、なお従前の例による。

この要綱は、平成16年9月24日から施行する。

この要綱は、平成17年2月7日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年3月31日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則の改正は告示の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は、令和5年3月31日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。