(目的)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び四日市市印鑑条例(昭和59年四日市市条例第15号)に関する証明書その他の証明書等の交付事務において、本人確認及び代理人の資格等の確認を行うことにより、虚偽その他不正な手段による当該証明書等の交付請求及び交付申請を防止し、もって当該事務の適正な執行を確保するとともに個人情報の保護を図ることを目的とする。

(対象となる請求等の範囲)

第2条　この要綱の対象となる交付請求及び交付申請(以下「請求等」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(窓口での請求等に係る本人確認の方法)

第3条　請求等を窓口で受け付ける場合は、窓口において当該請求等の手続を行う者(代理人及び使者を含む。以下「来庁者」という。)に対し、次の各号に掲げる来庁者本人の氏名等が確認できる書類等(以下「本人確認書類」という。)の提示を求め、来庁者本人であることを確認するものとする。

(窓口での請求等に係る代理権確認の方法)

第4条　第2条の請求等を行う者が当該請求等に係る証明書等に記載される者(以下「記載される者」という。)でないときは、当該請求等を行う者に対し、委任状その他の当該請求等の手続に係る代理権を証する書類(以下「委任状等」という。)の提出を求め、当該代理権の確認を行うものとする。ただし、当該請求等を行う者が請求する資格を有すると市長が別に定めるときは、当該代理権の確認を省略することができるものとする。

(窓口での本人請求等に係る使者の確認の方法)

第5条　第2条第1号及び第3号の請求等の来庁者が使者であるときは、第3条に規定する本人確認のほか、当該使者に対し、請求等を行う者が発行した職員証等の提示を求め、当該請求等を行う者の使者であることを確認するものとする。

(郵送での請求等に係る本人確認の方法)

第6条　第3条の規定は、第2条第1号及び第3号の請求等を郵送で受け付ける場合に準用する。この場合において、本人確認書類は、当該郵送による請求等を行う者(代理人を含む。以下「郵送請求者」という。)に対し、その写しの添付を求めるものとする。

(郵送での請求等に係る代理権確認の方法)

第7条　第4条の規定は、第2条第1号及び第3号の請求等を郵送で受け付ける場合に準用する。この場合において、代理権の確認は、当該郵送請求者に対し、委任状等の添付を求め、これを行うものとする。

第8条　削除

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。