○四日市市印鑑登録及び市税等に関する証明書交付事務における本人確認等に関する要綱

平成18年1月27日

告示第22号

(目的)

第1条 この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び四日市市印鑑条例(昭和59年四日市市条例第15号)に関する証明書その他の証明書等の交付事務において、本人確認及び代理人の資格等の確認を行うことにより、虚偽その他不正な手段による当該証明書等の交付請求及び交付申請を防止し、もって当該事務の適正な執行を確保するとともに個人情報の保護を図ることを目的とする。

(一部改正〔平成20年告示367号〕)

(対象となる請求等の範囲)

第2条 この要綱の対象となる交付請求及び交付申請(以下「請求等」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 地方税法の規定に基づく証明書の交付請求

(2) 四日市市印鑑条例の規定に基づく印鑑登録証明書の交付申請

(3) 前号に規定するもののほか、市税に関する証明書等の交付請求

(一部改正〔平成20年告示367号〕)

(窓口での請求等に係る本人確認の方法)

第3条 請求等を窓口で受け付ける場合は、窓口において当該請求等の手続を行う者(代理人及び使者を含む。以下「来庁者」という。)に対し、次の各号に掲げる来庁者本人の氏名等が確認できる書類等(以下「本人確認書類」という。)の提示を求め、来庁者本人であることを確認するものとする。

(1) 来庁者本人の写真が貼付され、契印、浮出しプレス等による証印又は特殊な加工のある官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、別表1に掲げるもの 1種類

(2) 通常来庁者本人しか持ち得ない書類等であって、別表2に掲げるもの 2種類以上

2 前項による本人確認ができないとき又は本人であることに疑義があるときは、口頭又は書面による質問等により、来庁者本人であることを確認するものとする。

(窓口での請求等に係る代理権確認の方法)

第4条 第2条の請求等を行う者が当該請求等に係る証明書等に記載される者(以下「記載される者」という。)でないときは、当該請求等を行う者に対し、委任状その他の当該請求等の手続に係る代理権を証する書類(以下「委任状等」という。)の提出を求め、当該代理権の確認を行うものとする。ただし、当該請求等を行う者が請求する資格を有すると市長が別に定めるときは、当該代理権の確認を省略することができるものとする。

(一部改正〔平成20年告示367号〕)

(窓口での本人請求等に係る使者の確認の方法)

第5条 第2条第1号及び第3号の請求等の来庁者が使者であるときは、第3条に規定する本人確認のほか、当該使者に対し、請求等を行う者が発行した職員証等の提示を求め、当該請求等を行う者の使者であることを確認するものとする。

(一部改正〔平成20年告示367号〕)

(郵送での請求等に係る本人確認の方法)

第6条 第3条の規定は、第2条第1号及び第3号の請求等を郵送で受け付ける場合に準用する。この場合において、本人確認書類は、当該郵送による請求等を行う者(代理人を含む。以下「郵送請求者」という。)に対し、その写しの添付を求めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、郵送請求者本人の確認を省略できるものとする。

(1) 法人が請求する場合で、当該請求等に係る証明書等を当該法人の事務所、支店等の所在地へ郵送するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、前項に規定する本人確認を省略できると市長が特に認めるとき。

(一部改正〔平成20年告示367号〕)

(郵送での請求等に係る代理権確認の方法)

第7条 第4条の規定は、第2条第1号及び第3号の請求等を郵送で受け付ける場合に準用する。この場合において、代理権の確認は、当該郵送請求者に対し、委任状等の添付を求め、これを行うものとする。

(一部改正〔平成20年告示367号〕)

第8条 削除

(削除〔平成20年告示367号〕)

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成20年7月30日告示第367号)

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日告示第309号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年2月27日告示第61号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

(一部改正〔平成24年告示309号・27年61号〕)

運転免許証

運転仮免許証

在留カード

特別永住者証明書

外国人登録証明書(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)附則第15条第1項及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法(平成3年法律第71号)附則第28条第1項に規定するものに限る。)

住民基本台帳カード(写真付きのもの)

身体障害者手帳

パスポート(日本国発行の旅券に限る。)

療育手帳

海技免状

官公署がその職員に対して発行した身分証明書(写真貼付で刻印のあるもの)

教習資格認定証

航空従事者技能証明書

船員手帳

戦傷病者手帳

耐空検査員の証

宅地建物取引士証

電気工事士免状

動力車操縦者運転免許証

特殊電気工事資格者認定証

認定電気工事従事者認定証

保護司の証票(保護観察所長発行)

無線従事者免許証

猟銃・空気銃所持許可証

又はこれらと同等のもの

別表2(第3条関係)

健康保険証

住民基本台帳カード(写真なしのもの)

生活保護受給者証

年金証書

年金手帳

納税通知書

外国発行の国際運転免許証

国立大学法人・独立行政法人(高専など)や郵政公社等が発行した職員証や学生証

私立大学等の学生証

調理師免許証(調理師協会が発行したもの)

フォークリフト免許

民間企業の発行した社員証

キャッシュカード

クレジットカード

診察券

預貯金通帳

別表1に掲げるもののうち有効期限切れのもの

又はこれらと同等のもの

四日市市印鑑登録及び市税等に関する証明書交付事務における本人確認等に関する要綱

平成18年1月27日 告示第22号

(平成27年4月1日施行)