第1条　本市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第2項及び第3項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金又は手数料(以下「分担金等」という。)の徴収を免れた者及び徴収に関し違反した者に対して、この条例の定めるところにより過料を科する。

第2条　詐欺その他不正行為により、分担金等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第3条　前条に定めるものを除くほか、分担金等の徴収に関し違反した者については、5万円以下の過料を科することができる。

第4条　詐欺その他不正の行為が刑法上の罰則に該当し、刑罰を科せられた場合であっても、別に過料を科することができる。

第5条　過料の額については、その情状により、定められた金額の範囲内において、市長が定める。

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。