2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その督促状を発した日から起算して10日以内とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、税外収入金の納付義務者が、その納期限までに当該税外収入金を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の延滞金額を減免することができる。

1　この条例は、昭和35年8月1日から施行する。

2　市税以外の収入金に対する督促手数料及び過料に関する条例(昭和23年四日市市条例第5号)は、廃止する。

3　この条例施行の日前に納期限の到来した税外収入金に係る督促状の発付又は滞納処分の着手に関し、この条例施行の日以後において、第2条又は第5条の規定を適用する場合の期間の計算については、当該各条の規定にかかわらず、この条例施行の日から起算する。

4　当分の間、第4条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

1　この条例は、昭和39年6月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に納期限の到来した税外収入金にかかる督促状の発付又は滞納処分の着手に関し、この条例施行の日において、第2条又は第5条の規定を適用する場合の計算については、当該各条の規定にかかわらず、この条例施行の日から起算する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、延滞金の計算の基礎となる期間の初日がこの条例施行の日の前にあるものの額の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の四日市市税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例第3条の規定は、昭和50年4月1日以後に発する督促状から適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。