○四日市市税関係手数料条例

平成12年3月29日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の10、第382条の2及び第382条の3の規定に基づき本市が徴収する市税関係事務手数料に関し、別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成14年条例33号〕)

(手数料の種別及び金額)

第2条 手数料を徴収する事務の種別及び金額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 租税公課に関する証明 1件につき 200円

(2) 土地、家屋等不動産に関する証明 1件につき 200円

(3) 法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧 1件につき 200円

(4) その他市税に関する証明 1件につき 200円

2 前項第2号に規定する事務については、同号に掲げる手数料のほかに、次の各号に掲げる割増手数料を徴収する。

(1) 土地は、5筆までを1件とし、6筆以上1筆加えるごとに50円を加算する。

(2) 家屋は、3棟までを1件とし、4棟以上1棟加えるごとに50円を加算する。

3 法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示された期間において納税義務者が固定資産課税台帳を閲覧する場合は、第1項第3号の規定にかかわらず、閲覧に係る手数料は徴収しない。

(一部改正〔平成14年条例33号〕)

(単位の基準)

第3条 前条第1項各号に掲げる証明又は閲覧については、1年度又は1事業年度ごとに1件とし、同一種類を2通以上交付する場合は、1通ごとに1件として手数料を徴収する。

(一部改正〔平成14年条例33号〕)

(手数料の徴収時期等)

第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事務についての申請があった際又は当該申請に係る書類の閲覧若しくは交付の際に、申請者から現金又は定額小為替証書でこれを徴収する。ただし、多機能端末機(四日市市の電子計算組織と電気通信回線により接続された民間事業者等が設置する端末機で、当該端末機の操作により各種証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により各種証明書を交付した場合は、交付の際に申請者から手数料を徴収したものとみなす。

2 既に徴収した手数料は、返還しない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(一部改正〔平成14年条例33号・30年51号〕)

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成16年条例50号〕)

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成16年条例50号〕)

(楠町との合併に伴う経過措置)

2 平成17年2月7日(以下「合併日」という。)前に、楠町手数料徴収条例(平成12年楠町条例第3号。以下「楠町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(追加〔平成16年条例50号〕)

3 楠町の条例の規定により徴収した、又は徴収すべきであった手数料の取扱いについては、なお楠町の条例の例による。

(追加〔平成16年条例50号〕)

附 則(平成14年10月1日条例第33号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第50号)

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

附 則(平成30年12月25日条例第51号)

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

四日市市税関係手数料条例

平成12年3月29日 条例第11号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
第7類 務/第3章 税外収入
沿革情報
平成12年3月29日 条例第11号
平成14年10月1日 条例第33号
平成16年12月28日 条例第50号
平成30年12月25日 条例第51号