○指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定について

昭和39年4月1日

告示第52号

〔注〕平成14年3月から改正経過を注記した。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項、第3項及び第4項並びに地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和38年政令第306号)附則第4条の規定による指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は次のとおりとする。

四日市市金庫事務取扱規程(昭和13年四日市市告示第16号)は、廃止する。

(1) 指定金融機関

株式会社三十三銀行

(2) 指定代理金融機関

株式会社百五銀行

株式会社三菱UFJ銀行

北伊勢上野信用金庫

(3) 収納代理金融機関

株式会社みずほ銀行

株式会社りそな銀行

株式会社大垣共立銀行

株式会社愛知銀行

株式会社中京銀行

株式会社十六銀行

株式会社滋賀銀行

東海労働金庫

桑名三重信用金庫

イオ信用組合

三重北農業協同組合

鈴鹿農業協同組合

東日本信用漁業協同組合連合会

株式会社ゆうちょ銀行

(一部改正〔平成14年告示80号・15年17号・16年23号・24号・17年83号・446号・447号・505号・平成19年9月28日・平成20年455号・24年65号・353号・25年35号・28年33号・30年18号・31年3号・令和元年579号・3年121号・4年93号〕)

前 文(昭和41年4月1日告示第45号抄)

昭和41年4月1日から施行する。

前 文(昭和42年4月1日告示第28号抄)

昭和42年4月1日から施行する。

前 文(昭和46年9月28日告示第71号抄)

昭和46年10月1日から施行する。ただし、株式会社日本勧業銀行四日市支店の取消しについては、昭和45年3月20日から、北伊勢信用金庫中部支店の指定については、昭和45年4月1日から、桑名信用金庫四日市西支店の指定については、昭和45年5月1日から適用する。

前 文(昭和47年2月22日告示第10号抄)

昭和47年2月25日から施行する。

前 文(昭和47年3月24日告示第24号抄)

昭和47年4月1日から施行する。

前 文(昭和47年10月30日告示第95号抄)

昭和47年11月13日から施行する。

前 文(昭和48年5月12日告示第44号抄)

昭和48年5月12日から適用する。

前 文(昭和48年6月6日告示第49号抄)

昭和48年6月13日から適用する。

前 文(昭和48年6月19日告示第55号抄)

昭和48年6月23日から適用する。

前 文(昭和48年12月17日告示第120号抄)

昭和48年12月17日から適用する。

前 文(昭和49年3月11日告示第19号抄)

昭和49年3月11日から適用する。

前 文(昭和49年9月5日告示第74号抄)

昭和49年8月17日から適用する。

前 文(昭和50年10月13日告示第77号抄)

昭和50年10月13日から適用する。

前 文(昭和51年4月26日告示第38号抄)

昭和51年4月26日から施行する。

前 文(昭和51年10月25日告示第78号抄)

昭和51年10月25日から施行する。

前 文(昭和51年11月30日告示第87号抄)

昭和51年12月1日から施行する。

前 文(昭和52年5月23日告示第49号抄)

昭和52年5月23日から施行する。

前 文(昭和52年12月2日告示第106号抄)

昭和52年12月6日から施行する。

前 文(昭和53年3月31日告示第41号抄)

昭和53年4月3日から施行する。

前 文(昭和53年11月8日告示第156号抄)

昭和53年11月8日から施行する。

前 文(昭和55年5月12日告示第46号抄)

昭和55年5月12日から施行する。

前 文(昭和56年11月16日告示第150号抄)

昭和56年11月16日から施行する。

前 文(昭和57年5月1日告示第58号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和57年5月24日告示第72号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和57年11月8日告示第146号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和58年2月1日告示第19号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和58年3月25日告示第48号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和58年4月1日告示第65号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和58年5月4日告示第90号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和58年5月16日告示第95号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和58年10月4日告示第156号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和58年10月26日告示第165号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和59年3月31日告示第54号抄)

昭和59年4月1日から施行する。

前 文(昭和59年6月5日告示第88号抄)

昭和59年6月6日から施行する。

前 文(昭和59年8月1日告示第107号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和59年12月6日告示第162号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和59年12月25日告示第170号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和60年4月12日告示第79号抄)

昭和60年4月1日から適用する。

前 文(昭和60年4月22日告示第87号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和60年12月2日告示第201号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和61年7月14日告示第93号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和61年11月1日告示第143号抄)

昭和61年11月3日から施行する。

前 文(昭和61年12月8日告示第169号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和62年10月1日告示第147号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和63年3月17日告示第38号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和63年4月1日告示第58号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和63年4月11日告示第69号抄)

告示の日から施行する。

前 文(昭和63年11月1日告示第184号抄)

告示の日から施行する。

前 文(平成元年2月1日告示第9号抄)

告示の日から施行する。

前 文(平成元年4月1日告示第53号抄)

告示の日から施行する。

前 文(平成元年11月21日告示第180号抄)

告示の日から施行する。

前 文(平成2年3月15日告示第41号抄)

平成2年4月1日から施行する。

前 文(平成3年3月12日告示第32号抄)

平成3年4月1日から施行する。

前 文(平成3年5月31日告示第94号抄)

平成3年6月1日から施行する。

前 文(平成8年3月12日告示第70号抄)

平成8年4月1日から施行する。

前 文(平成9年2月25日告示第29号抄)

平成9年4月1日から施行する。

前 文(平成11年9月10日告示第363号抄)

平成11年9月27日から施行する。

前 文(平成12年2月23日告示第55号抄)

平成12年4月1日から施行する。

前 文(平成12年2月23日告示第56号抄)

平成12年4月1日から施行する。

前 文(平成12年3月13日告示第70号抄)

平成12年3月21日から施行する。

前 文(平成12年8月31日告示第327号抄)

平成12年10月1日から施行する。

前 文(平成12年11月27日告示第418号抄)

平成12年12月16日から施行する。

前 文(平成13年11月15日告示第376号抄)

平成14年1月15日から施行する。

前 文(平成14年3月15日告示第80号抄)

平成14年4月1日から施行する。

前 文(平成15年1月23日告示第17号抄)

平成15年3月1日から施行する。

前 文(平成16年1月23日告示第23号抄)

告示の日から施行する。

前 文(平成16年1月23日告示第24号抄)

平成16年2月23日から施行する。

前 文(平成17年2月4日告示第83号抄)

平成17年2月7日から施行する。

前 文(平成17年7月27日告示第446号抄)

平成17年10月1日から施行する。

前 文(平成17年7月27日告示第447号抄)

平成17年10月21日から施行する。

前 文(平成17年9月20日告示第505号抄)

平成18年1月1日から施行する。

前 文(平成19年9月28日告示抄)

平成19年10月1日から施行する。

前 文(平成20年10月3日告示第455号抄)

平成20年10月1日から施行する。

前 文(平成24年3月1日告示第65号抄)

平成24年4月1日から施行する。

前 文(平成24年8月15日告示第353号抄)

平成24年9月18日から施行する。

前 文(平成25年2月8日告示第35号抄)

平成25年4月1日から施行する。

前 文(平成28年2月5日告示第33号抄)

平成28年2月22日から施行する。

前 文(平成30年1月23日告示第18号抄)

平成30年4月1日から施行する。

前 文(平成31年1月7日告示第3号抄)

平成31年2月25日から施行する。

前 文(令和元年11月14日告示第579号抄)

令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月22日告示第121号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1号及び第2号の改正は、同年5月1日から施行する。

前 文(令和4年3月8日告示第93号抄)

令和4年4月1日から施行する。

指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定について

昭和39年4月1日 告示第52号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7類 務/第1章 財務、会計
沿革情報
昭和39年4月1日 告示第52号
昭和41年4月1日 告示第45号
昭和42年4月1日 告示第28号
昭和46年9月28日 告示第71号
昭和47年2月22日 告示第10号
昭和47年3月24日 告示第24号
昭和47年10月30日 告示第95号
昭和48年5月12日 告示第44号
昭和48年6月6日 告示第49号
昭和48年6月19日 告示第55号
昭和48年12月17日 告示第120号
昭和49年3月11日 告示第19号
昭和49年9月5日 告示第74号
昭和50年10月13日 告示第77号
昭和51年4月26日 告示第38号
昭和51年10月25日 告示第78号
昭和51年11月30日 告示第87号
昭和52年5月23日 告示第49号
昭和52年12月2日 告示第106号
昭和53年3月31日 告示第41号
昭和53年11月8日 告示第156号
昭和55年5月12日 告示第46号
昭和56年11月16日 告示第150号
昭和57年5月1日 告示第58号
昭和57年5月24日 告示第72号
昭和57年11月8日 告示第146号
昭和58年2月1日 告示第19号
昭和58年3月25日 告示第48号
昭和58年4月1日 告示第65号
昭和58年5月4日 告示第90号
昭和58年5月16日 告示第95号
昭和58年10月4日 告示第156号
昭和58年10月26日 告示第165号
昭和59年3月31日 告示第54号
昭和59年6月5日 告示第88号
昭和59年8月1日 告示第107号
昭和59年12月6日 告示第162号
昭和59年12月25日 告示第170号
昭和60年4月12日 告示第79号
昭和60年4月22日 告示第87号
昭和60年12月2日 告示第201号
昭和61年7月14日 告示第93号
昭和61年11月1日 告示第143号
昭和61年12月8日 告示第169号
昭和62年10月1日 告示第147号
昭和63年3月17日 告示第38号
昭和63年4月1日 告示第58号
昭和63年4月11日 告示第69号
昭和63年11月1日 告示第184号
平成元年2月1日 告示第9号
平成元年4月1日 告示第53号
平成元年11月21日 告示第180号
平成2年3月15日 告示第41号
平成3年3月12日 告示第32号
平成3年5月31日 告示第94号
平成8年3月12日 告示第70号
平成9年2月25日 告示第29号
平成11年9月10日 告示第363号
平成12年2月23日 告示第55号
平成12年2月23日 告示第56号
平成12年3月13日 告示第70号
平成12年8月31日 告示第327号
平成12年11月27日 告示第418号
平成13年11月15日 告示第376号
平成14年3月15日 告示第80号
平成15年1月23日 告示第17号
平成16年1月23日 告示第23号
平成16年1月23日 告示第24号
平成17年2月4日 告示第83号
平成17年7月27日 告示第446号
平成17年7月27日 告示第447号
平成17年9月20日 告示第505号
平成19年9月28日 告示
平成20年10月3日 告示第455号
平成24年3月1日 告示第65号
平成24年8月15日 告示第353号
平成25年2月8日 告示第35号
平成28年2月5日 告示第33号
平成30年1月23日 告示第18号
平成31年1月7日 告示第3号
令和元年11月14日 告示第579号
令和3年3月22日 告示第121号
令和4年3月8日 告示第93号