○指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定について
昭和39年4月1日
告示第52号
〔注〕平成14年3月から改正経過を注記した。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項、第3項及び第4項並びに地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和38年政令第306号)附則第4条の規定による指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は次のとおりとする。
四日市市金庫事務取扱規程(昭和13年四日市市告示第16号)は、廃止する。
(1) 指定金融機関
株式会社三十三銀行
(2) 指定代理金融機関
株式会社百五銀行
株式会社三菱UFJ銀行
北伊勢上野信用金庫
(3) 収納代理金融機関
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
株式会社十六銀行
株式会社滋賀銀行
東海労働金庫
桑名三重信用金庫
イオ信用組合
三重北農業協同組合
鈴鹿農業協同組合
東日本信用漁業協同組合連合会
株式会社ゆうちょ銀行
(一部改正〔平成14年告示80号・15年17号・16年23号・24号・17年83号・446号・447号・505号・平成19年9月28日・平成20年455号・24年65号・353号・25年35号・28年33号・30年18号・31年3号・令和元年579号・3年121号・4年93号〕)
前文(昭和41年4月1日告示第45号抄)
昭和41年4月1日から施行する。
前文(昭和42年4月1日告示第28号抄)
昭和42年4月1日から施行する。
前文(昭和46年9月28日告示第71号抄)
昭和46年10月1日から施行する。ただし、株式会社日本勧業銀行四日市支店の取消しについては、昭和45年3月20日から、北伊勢信用金庫中部支店の指定については、昭和45年4月1日から、桑名信用金庫四日市西支店の指定については、昭和45年5月1日から適用する。
前文(昭和47年2月22日告示第10号抄)
昭和47年2月25日から施行する。
前文(昭和47年3月24日告示第24号抄)
昭和47年4月1日から施行する。
前文(昭和47年10月30日告示第95号抄)
昭和47年11月13日から施行する。
前文(昭和48年5月12日告示第44号抄)
昭和48年5月12日から適用する。
前文(昭和48年6月6日告示第49号抄)
昭和48年6月13日から適用する。
前文(昭和48年6月19日告示第55号抄)
昭和48年6月23日から適用する。
前文(昭和48年12月17日告示第120号抄)
昭和48年12月17日から適用する。
前文(昭和49年3月11日告示第19号抄)
昭和49年3月11日から適用する。
前文(昭和49年9月5日告示第74号抄)
昭和49年8月17日から適用する。
前文(昭和50年10月13日告示第77号抄)
昭和50年10月13日から適用する。
前文(昭和51年4月26日告示第38号抄)
昭和51年4月26日から施行する。
前文(昭和51年10月25日告示第78号抄)
昭和51年10月25日から施行する。
前文(昭和51年11月30日告示第87号抄)
昭和51年12月1日から施行する。
前文(昭和52年5月23日告示第49号抄)
昭和52年5月23日から施行する。
前文(昭和52年12月2日告示第106号抄)
昭和52年12月6日から施行する。
前文(昭和53年3月31日告示第41号抄)
昭和53年4月3日から施行する。
前文(昭和53年11月8日告示第156号抄)
昭和53年11月8日から施行する。
前文(昭和55年5月12日告示第46号抄)
昭和55年5月12日から施行する。
前文(昭和56年11月16日告示第150号抄)
昭和56年11月16日から施行する。
前文(昭和57年5月1日告示第58号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和57年5月24日告示第72号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和57年11月8日告示第146号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和58年2月1日告示第19号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和58年3月25日告示第48号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和58年4月1日告示第65号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和58年5月4日告示第90号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和58年5月16日告示第95号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和58年10月4日告示第156号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和58年10月26日告示第165号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和59年3月31日告示第54号抄)
昭和59年4月1日から施行する。
前文(昭和59年6月5日告示第88号抄)
昭和59年6月6日から施行する。
前文(昭和59年8月1日告示第107号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和59年12月6日告示第162号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和59年12月25日告示第170号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和60年4月12日告示第79号抄)
昭和60年4月1日から適用する。
前文(昭和60年4月22日告示第87号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和60年12月2日告示第201号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和61年7月14日告示第93号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和61年11月1日告示第143号抄)
昭和61年11月3日から施行する。
前文(昭和61年12月8日告示第169号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和62年10月1日告示第147号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和63年3月17日告示第38号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和63年4月1日告示第58号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和63年4月11日告示第69号抄)
告示の日から施行する。
前文(昭和63年11月1日告示第184号抄)
告示の日から施行する。
前文(平成元年2月1日告示第9号抄)
告示の日から施行する。
前文(平成元年4月1日告示第53号抄)
告示の日から施行する。
前文(平成元年11月21日告示第180号抄)
告示の日から施行する。
前文(平成2年3月15日告示第41号抄)
平成2年4月1日から施行する。
前文(平成3年3月12日告示第32号抄)
平成3年4月1日から施行する。
前文(平成3年5月31日告示第94号抄)
平成3年6月1日から施行する。
前文(平成8年3月12日告示第70号抄)
平成8年4月1日から施行する。
前文(平成9年2月25日告示第29号抄)
平成9年4月1日から施行する。
前文(平成11年9月10日告示第363号抄)
平成11年9月27日から施行する。
前文(平成12年2月23日告示第55号抄)
平成12年4月1日から施行する。
前文(平成12年2月23日告示第56号抄)
平成12年4月1日から施行する。
前文(平成12年3月13日告示第70号抄)
平成12年3月21日から施行する。
前文(平成12年8月31日告示第327号抄)
平成12年10月1日から施行する。
前文(平成12年11月27日告示第418号抄)
平成12年12月16日から施行する。
前文(平成13年11月15日告示第376号抄)
平成14年1月15日から施行する。
前文(平成14年3月15日告示第80号抄)
平成14年4月1日から施行する。
前文(平成15年1月23日告示第17号抄)
平成15年3月1日から施行する。
前文(平成16年1月23日告示第23号抄)
告示の日から施行する。
前文(平成16年1月23日告示第24号抄)
平成16年2月23日から施行する。
前文(平成17年2月4日告示第83号抄)
平成17年2月7日から施行する。
前文(平成17年7月27日告示第446号抄)
平成17年10月1日から施行する。
前文(平成17年7月27日告示第447号抄)
平成17年10月21日から施行する。
前文(平成17年9月20日告示第505号抄)
平成18年1月1日から施行する。
前文(平成19年9月28日告示抄)
平成19年10月1日から施行する。
前文(平成20年10月3日告示第455号抄)
平成20年10月1日から施行する。
前文(平成24年3月1日告示第65号抄)
平成24年4月1日から施行する。
前文(平成24年8月15日告示第353号抄)
平成24年9月18日から施行する。
前文(平成25年2月8日告示第35号抄)
平成25年4月1日から施行する。
前文(平成28年2月5日告示第33号抄)
平成28年2月22日から施行する。
前文(平成30年1月23日告示第18号抄)
平成30年4月1日から施行する。
前文(平成31年1月7日告示第3号抄)
平成31年2月25日から施行する。
前文(令和元年11月14日告示第579号抄)
令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月22日告示第121号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1号及び第2号の改正は、同年5月1日から施行する。
前文(令和4年3月8日告示第93号抄)
令和4年4月1日から施行する。