(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定に基づき、財政状況の公表(以下「公表」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条　公表は、第1期分として4月1日から9月30日までの状況を12月までに、第2期分として10月1日から3月31日までの状況を6月までに行う。ただし、災害その他特別の事情があるときは、時期を繰り下げて行うことができる。

(公表の内容)

第3条　公表の内容は、次の各号に掲げる事項のほか、第1期分については前年度の決算の状況を、第2期分についてはその年度の当初予算の状況を明らかにする。

(公表の方法)

第4条　公表は、本市広報紙への掲載その他の方法により行う。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。