(目的)

第1条　この条例は、職員が公務遂行上危害を加えられ、又は一身の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となり、若しくは障害のため療養を要した場合には賞じゅつ金を授与し、もって職員の職務遂行に対する意欲の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(ただし、地公法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員を除く。)並びに市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者及び常勤の監査委員をいう。

(賞じゅつ金の種類)

第3条　賞じゅつ金の種類は、次に掲げるところによる。

(殉職者賞じゅつ金)

第4条　市長は、職員が公務遂行上危害を加えられ、又は一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため死亡した場合は、職員の遺族に対し功労の程度に応じ490万円以上2,520万円以下の殉職者賞じゅつ金を授与することができる。

(殉職者特別賞じゅつ金)

第5条　市長は、職員が火災、風水害その他非常の災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合は、職員の遺族に対し3,000万円の殉職者特別賞じゅつ金を授与することができる。

(障害者賞じゅつ金)

第6条　市長は、職員が公務遂行上危害を加えられ、又は一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため障害の状態となった場合は、功労の程度及び障害の等級に応じ別表第1に定める障害者賞じゅつ金を授与することができる。

(負傷者賞じゅつ金)

第7条　市長は、職員が公務遂行上危害を加えられ、又は一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため療養を要する障害を負った場合は、療養の程度に応じ別表第2に定める負傷者賞じゅつ金を授与することができる。ただし、当該負傷が軽微なものについてはこの限りでない。

(遺族の範囲及び順位)

第8条　第4条及び第5条に規定する職員の遺族の範囲及び授与される順位は、地公災法第37条及び第38条第2項の規定の例による。

(準用規定)

第9条　第3条から前条までの規定は、職員が本市の区域外において、他の地方公共団体の要請により職務を遂行し、第1条に規定する災害を受けた場合及び市長の援助要請に基づき他の地方公共団体から派遣された職員が本市の区域内において職務を遂行し、第1条に規定する災害を受けた場合に準用する。ただし、当該地方公共団体からこの条例の賞じゅつ金に相当するものを受けた場合は、この条例に規定する賞じゅつ金の一部又は全部を授与しないことができる。

(賞じゅつ金審査委員会)

第10条　第3条(第4号を除く。)から第6条までに規定する賞じゅつ金の授与に関し必要な事項を審査するため、四日市市賞じゅつ金審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。