(目的)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害及び死亡をいう。以下同じ。)に対し、公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)の支給を行い、職員の職務の遂行に対する意欲の高揚を図るとともに、職員又はその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与し、もって公務能率の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(見舞金支給の実施)

第3条　職員が公務上の災害を受けた場合において、前条各号に規定する法律又は条例の規定に基づき、当該災害が公務により生じたものであると認定されたときに、見舞金の支給を行う。

(見舞金の種類)

第4条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(殉職者見舞金)

第5条　職員が公務上死亡した場合は、殉職者見舞金として職員の遺族に対し別表第1に掲げる金額を支給する。

(遺族の範囲、順位等)

第6条　殉職者見舞金を受けることができる遺族及び支給額は、法第37条から第39条までの規定を準用する。

(障害者見舞金)

第7条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治ゆした場合において、別表第2に定める障害等級に該当する障害が存する場合は、障害者見舞金として、その障害の程度に応じ別表第2に掲げる額を支給する。

(負傷者等見舞金)

第8条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、療養した場合は、負傷者等見舞金として別表第3に掲げる額を支給する。

(見舞金の額の調整)

第9条　障害者見舞金を受けた者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の等級に該当するに至った場合又は障害者見舞金を受けた者が同一の傷病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から先に支給した障害者見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

(見舞金の支給の制限)

第10条　職員が故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくは災害若しくはこれらの原因となる事故を生じさせ、又は公務上の負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、その者に係る見舞金については、その全部又は一部の支給を行わないことができる。

(見舞金を受ける権利)

第11条　職員が離職した場合においても、見舞金を受ける権利は、影響を受けない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。