○四日市市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づく市長が定める額

平成5年6月23日

告示第205号

〔注〕平成16年5月から改正経過を注記した。

四日市市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年四日市市条例第5号)第5条の2及び第5条の3の市長が最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額は、次の表の左欄に掲げる年齢階層の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる額とする。

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20歳未満

4,981円

13,342円

20歳以上25歳未満

5,543円

13,342円

25歳以上30歳未満

6,051円

14,157円

30歳以上35歳未満

6,475円

17,104円

35歳以上40歳未満

6,783円

19,320円

40歳以上45歳未満

7,031円

21,235円

45歳以上50歳未満

7,086円

23,266円

50歳以上55歳未満

6,995円

25,503円

55歳以上60歳未満

6,543円

25,515円

60歳以上65歳未満

5,315円

20,511円

65歳以上70歳未満

3,970円

14,980円

70歳以上

3,970円

13,342円

(一部改正〔平成16年告示200号・18年217号・20年288号・21年265号・22年273号・25年322号・29年387号・30年356号・令和元年420号・2年483号〕)

附 則

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成4年4月1日以降の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び平成4年4月1日以降に支給すべき事由が生じた休業補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。

附 則(平成5年9月16日告示第265号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成5年4月1日以降の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び平成5年4月1日以降に支給すべき事由が生じた休業補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。

附 則(平成6年4月21日告示第109号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成6年4月1日以降の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び平成6年4月1日以降に支給すべき事由が生じた休業補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。

附 則(平成7年5月30日告示第144号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成7年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額及び平成7年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る平均給与額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る平均給与額については、なお従前の例による。

附 則(平成7年8月28日告示第230号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成7年8月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成7年8月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成8年5月8日告示第139号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成8年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年5月6日告示第158号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成9年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成9年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成10年5月7日告示第169号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成10年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成15年5月19日告示第205号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成15年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成15年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成16年5月12日告示第200号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成16年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成16年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成18年5月16日告示第217号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成18年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成18年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月6日告示第288号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成20年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成20年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成21年5月20日告示第265号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成21年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成21年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成22年5月20日告示第273号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成22年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成22年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成25年5月21日告示第322号)

1 この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成25年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

2 前項の規定にかかわらず、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、別表第1に掲げる金額を、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、別表第2に掲げる金額を、四日市市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年四日市市条例第5号)第5条の2及び第5条の3の市長が最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額とする。

別表第1

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20歳未満

4,317円

12,750円

20歳以上25歳未満

4,920円

12,750円

25歳以上30歳未満

5,565円

13,028円

30歳以上35歳未満

6,090円

16,028円

35歳以上40歳未満

6,539円

18,500円

40歳以上45歳未満

6,749円

22,065円

45歳以上50歳未満

6,688円

23,750円

50歳以上55歳未満

6,274円

24,409円

55歳以上60歳未満

5,549円

23,183円

60歳以上65歳未満

4,629円

20,754円

65歳以上70歳未満

3,940円

15,217円

70歳以上

3,940円

12,750円

別表第2

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20歳未満

4,613円

12,954円

20歳以上25歳未満

5,028円

12,954円

25歳以上30歳未満

5,648円

13,090円

30歳以上35歳未満

6,208円

15,944円

35歳以上40歳未満

6,647円

18,498円

40歳以上45歳未満

6,925円

21,685円

45歳以上50歳未満

6,903円

23,524円

50歳以上55歳未満

6,551円

24,551円

55歳以上60歳未満

5,757円

23,052円

60歳以上65歳未満

4,602円

19,090円

65歳以上70歳未満

3,950円

15,247円

70歳以上

3,950円

12,954円

附 則(平成29年6月19日告示第387号)

1 この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成29年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成29年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

2 前項の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、別表第1に掲げる金額を、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、別表第2に掲げる金額を、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、別表第3に掲げる金額を、四日市市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年四日市市条例第5号)第5条の2及び第5条の3の市長が最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額とする。

別表第1

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20歳未満

4,308円

13,040円

20歳以上25歳未満

5,024円

13,040円

25歳以上30歳未満

5,611円

13,447円

30歳以上35歳未満

6,104円

16,281円

35歳以上40歳未満

6,524円

18,834円

40歳以上45歳未満

6,601円

21,784円

45歳以上50歳未満

6,708円

24,532円

50歳以上55歳未満

6,375円

25,376円

55歳以上60歳未満

5,922円

24,114円

60歳以上65歳未満

4,723円

19,167円

65歳以上70歳未満

3,930円

15,001円

70歳以上

3,930円

13,040円

別表第2

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20歳未満

4,475円

13,005円

20歳以上25歳未満

5,030円

13,005円

25歳以上30歳未満

5,585円

13,573円

30歳以上35歳未満

6,069円

16,192円

35歳以上40歳未満

6,475円

18,680円

40歳以上45歳未満

6,729円

21,472円

45歳以上50歳未満

6,654円

23,984円

50歳以上55歳未満

6,474円

25,191円

55歳以上60歳未満

5,878円

24,139円

60歳以上65歳未満

4,731円

19,385円

65歳以上70歳未満

3,930円

15,991円

70歳以上

3,930円

13,005円

別表第3

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20歳未満

4,688円

13,207円

20歳以上25歳未満

5,173円

13,207円

25歳以上30歳未満

5,721円

13,589円

30歳以上35歳未満

6,139円

16,312円

35歳以上40歳未満

6,571円

18,803円

40歳以上45歳未満

6,750円

21,355円

45歳以上50歳未満

6,865円

23,924円

50歳以上55歳未満

6,738円

25,214円

55歳以上60歳未満

6,057円

24,747円

60歳以上65歳未満

4,916円

19,935円

65歳以上70歳未満

3,930円

15,579円

70歳以上

3,930円

13,207円

附 則(平成30年6月1日告示第356号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成30年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成30年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月18日告示第420号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、平成31年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び平成31年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(令和2年10月6日告示第483号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の規定は、令和2年4月1日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び令和2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

四日市市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づく市長が定め…

平成5年6月23日 告示第205号

(令和2年10月6日施行)

体系情報
第6類 給与その他の給付/第4章 災害補償
沿革情報
平成5年6月23日 告示第205号
平成5年9月16日 告示第265号
平成6年4月21日 告示第109号
平成7年5月30日 告示第144号
平成7年8月28日 告示第230号
平成8年5月8日 告示第139号
平成9年5月6日 告示第158号
平成10年5月7日 告示第169号
平成15年5月19日 告示第205号
平成16年5月12日 告示第200号
平成18年5月16日 告示第217号
平成20年6月6日 告示第288号
平成21年5月20日 告示第265号
平成22年5月20日 告示第273号
平成25年5月21日 告示第322号
平成29年6月19日 告示第387号
平成30年6月1日 告示第356号
令和元年6月18日 告示第420号
令和2年10月6日 告示第483号