(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　無給派遣職員(派遣する職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、四日市市職員の育児休業等に関する条例(平成4年四日市市条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項の規定の適用を受ける職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職後基準日までの間において次に掲げる者

(3)　その退職に引き続き国家公務員又は他の地方公共団体等(条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体の職員としての在職期間に通算することとしている場合に限る。)の職員となった者

(1)　第1条第3号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(条例第64条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(条例第6条の4に規定する算出率をいう。第17条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　第2条第2号イからエまでに掲げる者(四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(昭和59年四日市市条例第7号)第4条第1項、四日市市職員退職手当支給条例(昭和31年四日市市条例第7号)第2条第1項の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けた者を除く。)

(2)　第2条第3号に掲げる者(四日市市職員退職手当支給条例第7条第5項ただし書き以外の規定の適用を受ける者に限る。)

(3)　前各号に掲げるもののほか、特に市長が認めた者

(1)　休職にされている者(条例第64条第1項の規定の適用を受ける休職者を除く。)

(2)　第1条第3号に該当する者

(3)　派遣職員(派遣する職員のうち給与の支給を受けていない職員及び四日市市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年四日市市条例第6号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項に規定する派遣職員をいう。)

(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項の規定の適用を受ける職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第2条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第1条第3号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(条例第64条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第61条第1項の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間

(7)　四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年四日市市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第12条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間

(8)　勤務時間条例第14条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(11)　前各号に定めるもののほか、特に市長が定めた期間

(1)　条例別表第3及び四日市市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和62年四日市市規則第11号。以下「初任給規則」という。)別表第1(以下この条において「別表」という。)中職務の級の欄9級に規定する者

(2)　別表中職務の級の欄8級に規定する者

(3)　別表中職務の級の欄7級に規定する者

(1)　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第3号において「再任用職員」という。)以外の職員(ただし、次号に掲げる職員を除く。)　100分の140以内

(2)　前条第1項第1号から第3号までに定める職員　100分の200以内

(3)　定年前再任用短時間勤務職員(ただし、前号に掲げる職員を除く。)　100分の70以内

(1)　期末、勤勉手当支給日が日曜日に当たるときは、翌日(期末、勤勉手当支給日が6月30日に当たるときは、その前の最も近い金曜日)

(2)　期末、勤勉手当支給日が土曜日に当たるときは前日

(1)　条例附則第74条第1項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第60条の2第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第5条に定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第74条第1項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。)及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第60条の2第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第5条に定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(2)　条例附則第74条第1項第4号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。