○四日市市職員管理職手当支給規則

昭和37年10月25日

規則第20号

〔注〕平成13年3月から改正経過を注記した。

第1条 この規則は、四日市市職員給与条例(昭和24年四日市市条例第15号。以下「条例」という。)第53条の2に規定する管理職手当の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 管理職手当の支給を受ける者の範囲及び手当の額は、条例別表第1行政職給料表及び別表第2医療職給料表のうち当該職員に適用される給料表(以下「適用給料表」という。)の別並びに条例別表第3及び四日市市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和62年四日市市規則第11号)別表第1(以下「等級別基準職務表」という。)に定められた当該職員の属する職務の級及び当該職務の区分に応じ、別表の手当月額の欄に定める額とする。

2 条例第6条の5第1項に規定する再任用職員については、前項の規定にかかわらず、適用給料表の別並びに等級別基準職務表に定められた当該職員の属する職務の級及び当該職務の区分に応じ、別表の手当月額の欄に定める額(条例第6条の5第2項に規定する再任用短時間勤務職員にあっては、その額に四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年四日市市条例第5号。以下「勤務条件に関する条例」という。)第3条第3項に定められた勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。

3 前2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)については条例第6条の4の規定の適用を受けないものとした場合に第1項の規定を適用して得られた額に勤務条件に関する条例第3条第2項の規定により任命権者が定めた勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、同法第18条第1項に規定する短時間勤務をしている職員については条例第6条の4の規定の適用を受けないものとした場合に第1項の規定により得られた額に勤務条件に関する条例第3条第4項の規定により任命権者が定めた勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、それぞれ乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(一部改正〔平成13年規則7号・20年29号・28年13号〕)

第3条 四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(平成27年四日市市条例第6号)附則第5項の規定による給料を支給される職員に対する前条の規定の適用については、別表の手当額の欄中「その者の給料月額」とあるのは、「その者の給料月額と四日市市職員給与条例の一部を改正する条例(平成27年四日市市条例第6号)附則第2項から第4項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(追加〔平成18年規則56号〕、一部改正〔平成20年規則29号・28年13号〕)

第3条の2 前2条の規定にかかわらず、特定職員(条例附則第74条に規定する特定職員をいう。以下同じ。)に対する管理職手当の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該手当の額から、当該額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減ずる。

(追加〔平成22年規則55号〕)

第4条 職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、その月の管理職手当は支給しない。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合。ただし、勤務条件に関する条例第11条の規定に基づき、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係る特別休暇を付与された場合を除く。

(一部改正〔平成13年規則7号・18年56号・20年29号・21年21号〕)

第5条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(一部改正〔平成18年規則2号・56号〕)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年1月11日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

附 則(昭和42年3月28日規則第5号)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月23日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月24日規則第32号)

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月22日規則第43号)

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和52年1月17日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月26日規則第3号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第9号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第18号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第14号)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の四日市市職員管理職手当支給規則の規定に基づき支給された管理職手当については、改正後の四日市市職員管理職手当支給規則の相当規定に基づき支給されたものとみなす。

附 則(平成元年3月31日規則第7号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年四日市市条例第8号)の施行の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第12号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月13日規則第7号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年1月4日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市職員管理職手当支給規則の規定は、平成18年1月1日から適用する。

附 則(平成18年3月31日規則第56号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第29号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第21号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第55号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(全部改正〔平成20年規則29号〕、一部改正〔平成28年規則13号〕)

区分

手当月額

適用給料表

職務の級

職務

行政職

9級


その者の給料月額に100分の18を乗じて得た額。ただし当該額が41号給の給料月額に100分の18を乗じて得た額を超える場合は、41号給の給料月額に100分の18を乗じて得た額

8級


その者の給料月額に100分の18を乗じて得た額。ただし当該額が31号給の給料月額に100分の18を乗じて得た額を超える場合は、31号給の給料月額に100分の18を乗じて得た額

7級

第1号から第7号までの職務及び第9号の職務のうち市長が定める職務

その者の給料月額に100分の17を乗じて得た額。ただし当該額が38号給の給料月額に100分の17を乗じて得た額を超える場合は、38号給の給料月額に100分の17を乗じて得た額

7級

第8号の職務及び第9号の職務(上欄に規定するものを除く。)

その者の給料月額に100分の15を乗じて得た額。ただし当該額が13号給の給料月額に100分の15を乗じて得た額を超える場合は、13号給の給料月額に100分の15を乗じて得た額

医療職

9級


その者の給料月額に100分の18を乗じて得た額。ただし当該額が1号給の給料月額に100分の18を乗じて得た額を超える場合は、1号給の給料月額に100分の18を乗じて得た額

8級


その者の給料月額に100分の18を乗じて得た額。ただし当該額が3号給の給料月額に100分の18を乗じて得た額を超える場合は、3号給の給料月額に100分の18を乗じて得た額

7級


その者の給料月額に100分の17を乗じて得た額。ただし当該額が21号給の給料月額に100分の17を乗じて得た額を超える場合は、21号給の給料月額に100分の17を乗じて得た額

備考

1 手当月額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

2 2以上の職務を兼ねる場合であっても併給は行わない。

四日市市職員管理職手当支給規則

昭和37年10月25日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6類 給与その他の給付/第2章 給料、諸手当
沿革情報
昭和37年10月25日 規則第20号
昭和40年1月11日 規則第1号
昭和42年3月28日 規則第5号
昭和44年6月23日 規則第23号
昭和45年12月24日 規則第32号
昭和48年12月22日 規則第43号
昭和52年1月17日 規則第2号
昭和56年3月26日 規則第3号
昭和57年3月31日 規則第6号
昭和59年3月31日 規則第7号
昭和60年3月30日 規則第9号
昭和61年3月31日 規則第18号
昭和62年3月31日 規則第14号
平成元年3月31日 規則第7号
平成6年3月31日 規則第12号
平成13年3月13日 規則第7号
平成18年1月4日 規則第2号
平成18年3月31日 規則第56号
平成20年3月31日 規則第29号
平成21年3月31日 規則第21号
平成22年11月30日 規則第55号
平成28年3月23日 規則第13号