○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月20日

条例第37号

〔注〕平成22年6月から改正経過を注記した。

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次の各号に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 時間外勤務代休時間、休日及び代休の与えられた日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)

(3) 年次休暇及び休職の期間

(一部改正〔平成22年条例23号〕)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月30日条例第7号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日条例第23号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月20日 条例第37号

(平成22年7月1日施行)

体系情報
第5類 事/第5章 職員団体
沿革情報
昭和41年7月20日 条例第37号
平成7年3月30日 条例第7号
平成22年6月29日 条例第23号