(目的)

第1条　この規程は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の資質を向上させ、もって勤務能率の発揮及び増進を図るために行う研修について必要な事項を定める。

(研修の内容)

第2条　研修の内容は、次に掲げるとおりとする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次のとおりとする。

(研修所研修)

第4条　研修所研修は、四日市市職員研修所が実施主体となって行うものとする。

(派遣研修)

第5条　市長は、職員が職務を遂行するため必要とする高度な専門知識、技能等を習得させ、視野を拡大し識見を向上させるため、国内又は外国の行政機関その他の機関に職員を派遣して行う派遣研修を実施するものとする。

(職場研修)

第6条　職場研修は、各所属長が所属職員を対象に、職場において行うものとする。

(自主研修)

第7条　職員は、市政各般の研究及び事務改善又は職務遂行に関連する知識、技能等を修得するため、自主的に研修に努めなければならない。

(研修実施計画)

第8条　所長は、第4条及び第5条に定める研修について毎年度の実施計画を年度開始前に策定し、市長の承認を受けるものとする。

(研修生の決定)

第9条　研修所研修及び派遣研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、当該研修の実施に際し、その都度定める有資格者又は所属長が推せんした者の中から所長が選考し決定する。

(研修生の服務規律)

第10条　研修生は、研修実施機関の定める規律に従い誠実に研修を受けなければならない。

(所属長の義務)

第11条　所属長は、研修生が研修に専念できるようにその機会と便宜を与えなければならない。

(研修効果の測定)

第12条　所長は、第4条に定める研修生に対して必要と認めたときは、市長の承認を得て研修効果の測定を行うことができる。

(修了証書)

第13条　所長は、研修所研修の所定の研修課程を修了した者に対しては、修了証書を交付するものとする。ただし、所長がその必要がないと認めたときは、これを省略することができる。

(研修記録)

第14条　所長は、第3条に定める研修の修了者について研修の修了状況その他必要な事項を記録し、保存するとともに、必要な事項を人事課長に報告するものとする。

(結果報告)

第15条　所長は、第4条に定める研修修了の都度結果報告書を作成し、市長に報告するものとする。ただし、所長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(研修の受託)

第16条　市長は、他の執行機関の長から研修の実施に関し委託を受けたときは、この規程を適用して当該職員を研修することができる。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。