2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、職員の職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により週休日を4週間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにするとともに、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにする場合に限り、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第4条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、同項本文に規定する正規の勤務時間以外の勤務を命じようとする時間帯に、育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

2　条例第3条の4の規則で定める勤務時間は、条例第3条第5項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、4時間を下回らず4時間30分を超えない時間とする。

3　条例第3条の4の規定に基づき割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替(条例第3条の4の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第4条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対してその旨を速やかに通知しなければならない。

2　任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者が、特例業務(重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

4　任命権者は、前項の規定により、第2項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第4条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を与える場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第7条に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第45条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を与えることができる。

3　前項の時間外勤務代休時間は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を与える場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第4条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を与える場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　時間外勤務代休時間の付与の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　代休の付与に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　前項の規定に基づき、条例第9条第1項に規定する年次休暇の日数及び条例第9条第2項に規定する繰越された年次休暇の日数に1日未満の端数が生じた場合については、定年前再任用短時間勤務職員の採用前後における1日の勤務時間の差異を考慮して必要な調整を行うものとする。

2　勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員のうち、1日を単位とすることが適当でないと任命権者が認める者の年次休暇の単位は、前項の規定にかかわらず、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の付与を受けた者が、同一の傷病(類似の傷病で一の継続する状態と認められるものを含む。)により再び病気休暇の付与を受けようとする場合の前項の期間の算定については、2箇月を超えて引き続いて勤務したときを除き、前後の病気休暇の期間を通算する。

2　前項第1号から第19号までに該当する特別休暇は有給とし、同項第20号に該当する特別休暇は有給又は無給とする。

3　第1項第5号の2及び第10号から第13号までの特別休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、別に定める場合を除き、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位とする特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第12条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第12条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を書面により任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を書面により任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員は、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定による請求があらかじめできなかった場合は、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　次の各号に掲げる休暇を受けようとする職員は、前2項の請求の際、当該各号に掲げる証明書を提出しなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員は、前項の届出の際、医師の診断書その他勤務できることを明らかにする書類を提出するものとする。ただし、前項第1号の場合において、病気休暇の日数が引き続き7日を超えない場合は、この限りでない。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、廃止前の四日市市職員の勤務時間及び休日、休暇に関する規程(昭和28年四日市市訓令甲第4号)第5条から第8条までの規定により昭和60年4月1日以降において付与されている年次休暇、特別休暇、生理休暇及び服喪の期間については、この規則第5条から第8条までの規定により付与された年次休暇、特別休暇、生理休暇及び服喪の期間とみなす。

(楠町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年2月7日の前日に、合併前の楠町の職員であった者で引き続き本市に採用されたものについて、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年楠町規則第9号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第5条から第8条までの規定により昭和62年4月1日以後において付与されている年次休暇、特別休暇、服喪の期間及び生理休暇については、この規則第5条及び第7条の規定により付与された年次休暇及び特別休暇とみなす。

この規則は、平成元年5月13日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年12月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際現に任命権者の承認を受けている休暇については、改正後の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

(四日市市職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

3　四日市市職員の給与の支給に関する規則(昭和62年四日市市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(四日市市職員宿日直手当支給規則の一部改正)

4　四日市市職員宿日直手当支給規則(昭和36年四日市市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(四日市市職員時間外勤務手当及び休日給の支給割合に関する規則の一部改正)

5　四日市市職員時間外勤務手当及び休日給の支給割合に関する規則(平成6年四日市市規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第16条及び第20条第3項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に、改正前の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第14条第1項第16号の規定により付与された休暇の日数は、この規則の規定により付与される休暇の日数とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に、改正前の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第14条第1項第16号の規定により付与された休暇の日数は、この規則の規定により付与される休暇の日数とみなす。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に、改正前の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第14条第1項第16号の規定により付与された休暇の日数は、改正後の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)の規定により付与される休暇の日数とみなす。

3　平成14年6月1日から平成14年12月31日までの間の新規則第14条第1項第17号の適用については、同号中「5日」とあるのは「4日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から引き続き在職する職員の平成17年度に第14条第4号及び同条第17号に規定する日数については、改正後の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第14条第4号及び第17号の規定にかかわらず、6日から平成17年1月1日から施行日の前日までの間に既に取得した合計日数を減じて得た日数とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に請求した病気休暇に係る勤務復帰の届出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第13条第1項及び第2項の規定の適用を受けている職員に対する病気休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に生じた事由による別表第2の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第14条第1項第12号の規定に基づき取得した休暇は、改正後の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第14条第1項第12号の規定に基づき取得したものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は平成29年4月1日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2条の規定による指定期間の指定)

2　四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成29年四日市市条例第3号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2条に規定する職員の申出は、四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和28年四日市市条例5号)第12条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を書面により任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2条に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成29年改正条例附則第2条に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を書面により任命権者に申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、公布の日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　第2項の指定期間の指定の申出はこの規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第6条の2第2項第2号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、この規則による改正後の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第14条第1項第5号の規定は、令和2年3月1日から適用する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の四日市市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第2条の2、第10条、第10条の2及び第10条の3第2項の規定を適用する。