○四日市市職員の再任用に関する条例

平成12年12月28日

条例第67号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項並びに同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2条において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずるもの)

第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち、勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者

(2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、職員の再任用の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成16年条例49号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(消防吏員への適用期日)

2 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する消防吏員である者(以下「消防吏員」という。)については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(一部改正〔平成14年条例5号・27年37号〕)

(任期の末日に関する特例)

3 次の表の期間の欄における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、当該欄に掲げる区分に応じ、それぞれ年齢の欄に掲げる字句とする。

期間

年齢

平成13年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

4 消防吏員に対する次の表の期間の欄における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第4条中「65年」とあるのは、当該欄に掲げる区分に応じ、それぞれ年齢の欄に掲げる字句とする。

期間

年齢

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

(楠町との合併に伴う経過措置)

5 平成17年2月7日前に、楠町を退職した者に係る第2条の規定の適用については、楠町職員の再任用に関する条例(平成13年楠町条例第2号)第2条の規定に適合する者を第2条に規定する再任用を行うことができる者とみなす。

(追加〔平成16年条例49号〕)

(四日市市職員の定年等に関する条例の一部改正)

6 四日市市職員の定年等に関する条例(昭和59年四日市市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成16年条例49号〕)

附 則(平成14年3月28日条例第5号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月7日から施行する。

附 則(平成27年10月6日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

四日市市職員の再任用に関する条例

平成12年12月28日 条例第67号

(平成27年10月6日施行)