2　条例第6条第5項に規定する目録は、総務部総務課(以下「総務課」という。)において一般の閲覧に供するものとする。

2　条例第13条第2項(条例第20条第3項、第23条第3項、第28条及び第32条において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその法定代理人等であることを証明するために規則で定める必要な事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

2　条例第17条第4項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(第7号様式)により行うものとする。

3　条例第18条の規定による通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(第8号様式)により行うものとする。

2　条例第19条第1項の規定による通知は、個人情報の開示に対する意見照会書(第9号様式)により行うものとする。

3　条例第19条第1項に規定する意見書の様式は、個人情報の開示に対する意見書(第10号様式)とする。

4　条例第19条第2項に規定する書面は、意見照会に係る個人情報の開示決定等についての通知書(第11号様式)とする。

2　条例第20条第1項第3号に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める方法とする。

3　条例第20条第1項の規定により個人情報を閲覧する者は、当該個人情報が記録された公文書を丁寧に取り扱い、汚損し、又は破損してはならない。

4　公文書の写しの交付部数は、請求に係る公文書1件につき1部とする。

2　条例第25条第4項(条例第30条及び第34条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、個人情報(訂正・削除・中止)決定期間延長通知書(第16号様式)により行うものとする。

3　条例第26条に規定する書面により通知する提供先は、原則として公文書により提供したことが確認できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(四日市市電子計算機組織に係る個人情報の保護に関する規則の廃止)

2　四日市市電子計算機組織に係る個人情報の保護に関する規則(昭和61年四日市市規則第32号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に行われた個人情報の開示、訂正又は削除の請求については、旧規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月6日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。