(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めるとともに、本市が保有する個人情報の開示、訂正及び削除を請求する権利並びにその利用又は提供の中止を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護の重要性について市民及び事業者の意識の啓発に努めるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務で個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項(以下「届出事項」という。)を定め、市長に届け出るものとする。この場合において、当該個人情報取扱事務が特定個人情報を取り扱うものである場合は、番号法の規定により認められた範囲内で届出事項を定めるものとする。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集するものとする。

(個人情報の適正管理)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるものとする。

(利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内で利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、特定個人情報を当該実施機関内で利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものへ提供してはならない。

(委託等に伴う措置)

第10条　実施機関は、個人情報の取扱いを伴う業務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託するとき、又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、当該業務において取り扱う個人情報の保護のために必要な措置を講じるものとする。

(委託を受けたもの等の義務)

第11条　実施機関から個人情報を取り扱う業務の委託を受けたもの又は公の施設の管理を行う指定管理者は、当該受託又は管理の業務(以下「受託業務等」という。)において取り扱う個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

(開示を請求する権利)

第12条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第13条　開示請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第14条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示するものとする。ただし、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(一部開示)

第15条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に前条の規定により開示をしないことができる個人情報が含まれている部分がある場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、分離することにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めたときは、当該部分を除いて、開示するものとする。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条　開示請求があった場合において、当該開示請求に係る個人情報の存否を答えるだけで、第14条第1号から第8号までに規定する個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに書面により通知するものとする。

(開示決定等の期限の特例)

第18条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第3項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第19条　開示請求に係る個人情報に本市、国、本市以外の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下この条、第36条、第37条及び第41条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第20条　個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる方法により行うものとする。

(手数料)

第21条　前条第1項の規定による公文書の写しの交付に係る手数料の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(訂正を請求する権利)

第22条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報について事実に関する誤りがあると認めたときは、当該個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第23条　訂正請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第24条　実施機関は、訂正請求があった場合、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明したときは、当該訂正請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該個人情報の訂正をするものとする。

(訂正請求に対する決定等)

第25条　実施機関は、訂正請求があったときは、当該訂正請求のあった日から起算して30日以内に当該訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をするものとする。ただし、第23条第3項において準用する第13条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(個人情報の提供先への通知)

第26条　実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(削除を請求する権利)

第27条　何人も、実施機関に対し、第7条の規定に違反して自己の個人情報が収集されたと認めたときは、当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

(削除請求の手続)

第28条　第23条の規定は、削除請求の手続について準用する。

(個人情報の削除義務)

第29条　実施機関は、削除請求があった場合、当該削除請求に理由があると認めるときは、当該削除請求に係る個人情報の削除をするものとする。

(削除請求に対する決定等)

第30条　第25条の規定は、削除請求に対する決定等(以下「削除決定等」という。)について準用する。

(中止を請求する権利)

第31条　何人も、実施機関に対し、第9条から第9条の3までの規定に違反して自己の個人情報が利用され、又は提供されたと認めたときは、当該個人情報の利用又は提供の中止の請求(以下「中止請求」という。)をすることができる。

(中止請求の手続)

第32条　第23条の規定は、中止請求の手続について準用する。

(個人情報の中止義務)

第33条　実施機関は、中止請求があった場合、当該中止請求に理由があると認めるときは、当該中止請求に係る個人情報の利用又は提供の中止をするものとする。

(中止請求に対する決定等)

第34条　第25条の規定は、中止請求に対する決定等(以下「中止決定等」という。)について準用する。

(審査請求)

第35条　この条例の規定による個人情報の開示、訂正、削除若しくは中止の請求に対する実施機関の決定又は不作為に不服がある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第4条各号に定める行政庁に対して、審査請求(行政不服審査法による審査請求をいう。以下同じ。)をすることができる。

(諮問等)

第36条　前条第1項に規定する審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問するものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第37条　第19条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(出資法人の責務)

第38条　本市の出資する法人で規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の規定に基づく本市の施策に準じた措置を講じなければならない。

(市長の助言等)

第39条　市長は、個人情報保護制度の運用に関して必要があると認めたときは、他の実施機関及び指定管理者等に対し、報告を求め、又は助言することができる。

(苦情処理)

第40条　実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第41条　市長は、毎年1回、この条例の規定による個人情報保護制度の運用状況について市民に公表するものとする。

(他の制度との調整等)

第42条　この条例の規定は、次の各号に掲げる個人情報については適用しない。

(委任)

第43条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第44条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第1項に規定する受託業務等(再委託された業務を含む。以下第47条及び第48条において同じ。)に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された電子個人情報ファイル(全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第45条　前条に規定する者が、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、その業務に関して知り得た個人情報(公文書に記録されているものに限る。)を提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条　実施機関の職員が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第48条　第11条第1項に規定する受託業務等を行う法人(以下この条において「法人」という。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第44条、第45条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第49条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。