(目的)

第1条　この要綱は、本市の外郭団体が市政と密接な連携を図りつつ事業活動を推進していることから、外郭団体が保有する文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市民に対し外郭団体の透明性を高め、外郭団体の活動に対する市民の理解と信頼を深めるとともに、より一層開かれた市政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「実施機関」とは、四日市市土地開発公社及び公益財団法人四日市市文化まちづくり財団(以下「外郭団体」という。)の理事長をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この要綱の解釈及び運用に当たっては、原則公開の趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この要綱により文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの要綱の目的に即して適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないように努めなければならない。

(文書の公開を請求できるもの)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して文書の公開を請求することができる。

(文書の公開の請求手続)

第6条　文書の公開を請求しようとするものは、文書公開請求書(第1号様式。以下「請求書」という。)に必要事項を記載のうえ、総務課(市政情報センター)を経由して実施機関に提出しなければならない。

(公開しないことができる文書)

第7条　実施機関は、前条の規定による公開の請求に係る文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該文書の公開をしないことができる。

(文書の部分公開)

第8条　実施機関は、公開の請求に係る文書に前条の規定により公開しないことができる情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、これらの部分を容易に、かつ文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度にこれらを分離できるときは、公開しないことができる情報に係る部分を除いて、当該文書を公開しなければならない。

(文書の公開の決定等)

第9条　実施機関は、第6条の規定による請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、公開の請求に係る文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。

(文書の公開の方法)

第10条　文書の公開は、実施機関があらかじめ指定する日時及び場所において行う。

(費用の負担)

第11条　文書の閲覧については、無料とする。

(異議の申出)

第12条　第9条第1項の規定による決定に異議がある請求者は、当該決定を知った日の翌日から起算して3か月以内に、総務課(市政情報センター)を経由して実施機関に対し異議申出書(第6号様式)により異議の申出をすることができる。

(実施機関への指導等)

第13条　市長は、実施機関の情報公開の運用について必要があると認める場合は、当該実施機関に対し、指導又は助言することができる。

(他の制度との調整)

第14条　この要綱は、法令等の規定により、文書の閲覧若しくは縦覧又は文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(文書の目録)

第15条　実施機関は、文書の目録を作成し、総務課(市政情報センター)において一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第16条　市長は、毎年1回、この要綱の規定による文書の公開の実施状況について、一般に公表するものとする。

(補則)

第17条　その他この要綱の施行に関し必要な事項については、四日市市情報公開条例及び関係諸規定を準用する。