(目的)

第1条　この規程は、会計管理者事務の能率的な運営を図り、責任の範囲を明確にするため、別に定めがあるものを除くほか、会計管理課長の専決等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理課長の専決事項)

第3条　会計管理課長の専決事項は、四日市市会計管理課処務規程(昭和39年四日市市訓令甲第5号)第2条中、出納員への委任範囲を除く次の各号に掲げるとおりとする。ただし、特命事項又は重要若しくは異例に属する事項については、この限りでない。

(事務の代決)

第4条　会計管理者に事故があるときは、会計管理課長がその事務を代決することができる。

(代決の範囲)

第5条　前条の事務の代決は、あらかじめその処理について指示を受けた事項及び緊急に処理しなければならない事項に限るものとし、重要又は異例に属する事項については、行うことができない。

(代決後の処理)

第6条　代決者が代決する場合において、後閲を要すると認めるものは「要後閲」とし、施行後、速やかに後閲を受けるようにしなければならない。

(決裁者等が不在の場合の決裁)

第7条　専決権者及び代決者がすべて不在の場合又は第6条の規定により代決者が代決することができない場合において、事務処理上緊急やむを得ないときは、決裁者の直近上位の職にある者が決裁するものとする。