(目的)

第1条　四日市市役所における電気工作物の工事維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号、以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(効力)

第2条　市長及び職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正については、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　市長は、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を総括管理し、主任技術者を電気工作物に配置して監督にあたらせるものとする。

第6条　主任技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

(設置者の義務)

第7条　市長は、電気工作物の保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(職員の業務)

第8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者の指示に従うものとする。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　市長は、主任技術者が、病気その他やむを得ない事故により不在となるときは、その業務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ選任しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　市長は、主任技術者が次の各号の1に該当する場合は解任することができる。

(保安教育)

第11条　主任技術者は保安に当たる職員に電気工作物の実態に即した必要な知識及び技能教育を行うものとする。

(保安訓練)

第12条　主任技術者は、電気工作物の保安にあたる職員に災害その他電気事故が発生した時の措置につき、必要に応じ実施訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　市長は、電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　市長が、電気工作物に関する工事を実施する場合は、主任技術者の監督のもとに施工するものとする。

(巡回、点検、測定)

第15条　主任技術者は、市長の承認を得て、電気工作物保安のため、別表第1に定める基準により、巡回、点検及び測定を計画的に実施するものとする。

第16条　前条に規定する巡回、点検及び測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理、改造又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、事故の再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操業等)

第18条　主任技術者は、あらかじめ平常時及び事故その他の異常時におけるしゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序及び方法につき定めるものとする。

(防災体制)

第19条　市長は、非常災害その他の非常事態における電気工作物の保安を確保するため、防災体制を整備しておくものとする。

第20条　主任技術者は、非常災害その他の非常事態発生時に電気工作物の保安確保に従事する職員を指揮監督するものとする。

第21条　主任技術者は、別表第1により主要電気工作物の工事、維持及び運用について記録し、3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第22条　電気工作物の保安上の責任分界点は、構内引込電柱に設置した開閉器の電源側端子とする。

第23条　電気需要設備の構内は別に示すとおりとする。

(危険の表示)

第24条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険な箇所に危険表示を設置するものとする。

(測定器具類の整備)

第25条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第26条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図書、仕様書、取扱い説明書等を必要な期間保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第27条　主任技術者は、関係所官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書につき、その写を必要な期間保存するものとする。