2　議員は、前項第1号から第4号までに規定する常任委員会のいずれか一の常任委員とならなければならない。この場合において、議員は、前項第1号から第4号までに規定する常任委員会において同時に二以上の常任委員となることができない。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　前項の委員の任期は、1年とし、選任の日から起算する。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、15人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長がこれを変更することができるものとする。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項に規定する補欠委員の任期の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、1年とし、選任の日から起算する。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

4　前項の規定にかかわらず、特別委員会の委員長及び副委員長については、特別委員の任期による。

5　四日市市議会会議規則(昭和42年四日市市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)第97条に規定する分科会及び小委員会に会長及び副会長1人を置く。

6　前項に規定する分科会及び小委員会の会長及び副会長は、委員長が会議に諮って指名する。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるとき、又は委員長若しくは副委員長のいずれかが欠け、在任する委員長若しくは副委員長に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。この場合において委員長がなお委員会を招集しないときは、第8条第1項又は第10条第1項の規定を準用する。

3　委員の定数の半数以上の者から請求があったときは、委員長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において委員長がなお会議を開かないときは、第10条の規定を準用する。

2　前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定により開会された委員会に、オンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明をするときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合おいて、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

この条例は、昭和42年5月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(最初に選任される議会運営委員の任期に関する特例)

2　この条例の施行後最初に選任される議会運営委員の任期は、改正後の四日市市議会委員会条例第3条の2第3項の規定にかかわらず、その選任の日から平成4年5月14日までとする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年5月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の四日市市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された総務委員会、教育民生委員会、産業公営企業委員会又は建設委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、それぞれ、改正後の四日市市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により総務委員会、教育民生委員会、産業公営企業委員会又は建設委員会の委員、委員長又は副委員長に選任され、又は互選されたものとみなし、その委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、旧条例の規定による常任委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により設置された総務委員会、教育民生委員会、産業公営企業委員会又は建設委員会に付議されている事件は、新条例の規定により、それぞれ、当該事件に相当する事件を審査すべき常任委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の四日市市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された総務委員会、教育民生委員会、産業公営企業委員会又は建設委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、それぞれ、改正後の四日市市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により総務委員会、教育民生委員会、産業生活委員会又は都市・環境委員会の委員、委員長又は副委員長に選任され、又は互選されたものとみなし、その委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、旧条例の規定による常任委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により設置された総務委員会、教育民生委員会、産業公営企業委員会又は建設委員会に付議されている事件は、新条例の規定により、それぞれ、当該事件に相当する事件を審査すべき常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。ただし、第2条の改正中「公室、所、部及び委員会」を「部課等」に、「収入役」を「会計管理者」に改める部分は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月15日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。ただし、第7条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の四日市市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された総務常任委員会、教育民生常任委員会又は産業生活常任委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、それぞれ、改正後の四日市市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により総務常任委員会、教育民生常任委員会又は産業生活常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任され、互選されたものとみなし、その委員の任期は、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、旧条例の規定による常任委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により設置された総務常任委員会、教育民生常任委員会又は産業生活常任委員会に付議されている事件は、新条例の規定により、それぞれ、当該事件に相当する事件を審査すべき常任委員会に付議されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年5月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会委員としての任期中においては、この条例の規定による改正後の第19条の規定は適用せず、この条例の規定による改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年5月18日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の四日市市議会委員会条例の規定により設置された総務常任委員会、教育民生常任委員会、産業生活常任委員会又は都市・環境常任委員会に付議されている事件は、改正後の四日市市議会委員会条例の規定により、それぞれ、当該事件に相当する事件を審査すべき常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の四日市市議会委員会条例の規定により設置された総務常任委員会、教育民生常任委員会、産業生活常任委員会又は都市・環境常任委員会に付議されている事件は、改正後の四日市市議会委員会条例の規定により、それぞれ、当該事件に相当する事件を審査すべき常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。