条件付一般競争入札の概要

四日市市では、入札参加希望者の受注意欲の尊重ならびに入札参加機会の増大を目的に、50万円以上の建設工事（営繕工事にあっては100万円以上）について、原則として、条件付一般競争入札を実施しています。また、50万円以上の測量等調査設計業務や剪定・除草等業務についても同様です。
一般競争入札の方法については、下記の2種類を実施しています。

• 「事後審査型条件付一般競争入札」（電子入札）・・・下記以外
• 「事前審査型条件付一般競争入札」（電子入札）・・・総合評価方式によるもの

事後審査型条件付一般競争入札の流れ

（1）公告

公告

・原則として毎週水曜日を公告日とします。

・下記の場所で公表しています。
– 市役所正面玄関横掲示板
– 調達契約課掲示板｜入札情報公開システム
– 四日市市入札情報ホームページ（一覧のみ）
– 建通新聞（概要のみ）

・公告に共通する事項は一般競争入札共通公告で定めています。

・公告の参加資格条件に関することについては、下記をご覧ください。

現場説明会

・実施しません。

設計図書（工事設計書・特記仕様書・設計図面）及び参考数量書

・公告日から開札日までの間、インターネットにて電子データを提供いたします。
ただし、下記の場合は、公告で指定している印刷会社にて設定図書の販売しています。

1. 設計図面をホームページで不特定多数に公表することにより問題が生ずるおそれがあるもの。
2. データ容量が大きく、ホームページでの表示・ダウンロードに不向きなもの。
3. 設計図面の電子化が困難なもの。

なお、購入については任意です。
購入される場合は、事前に電話で購入を希望する公告番号を予約した上で、「設計図書等購入申込書」を販売店へ持参してください。（申込書は公告に添付しています）

・設計図書等は、調達契約課閲覧室で閲覧もできます。

質問及び回答

・設計図書に対する質問は、書面により公告で定められた質疑期限日時までに調達契約課へ提出してください。書式のダウンロードに質疑の様式を掲載していますのでご活用ください。

・参考数量書についての質疑は受け付けません。

・質疑に対する回答は、公告で定められた日までに、入札情報公開システム又はホームページに掲載します。また、調達契約課閲覧室でも閲覧できます。

予定価格

・予定価格（税抜き）は事前公表しています。

・事前公表しているため、入札回数は1回を限度とします。

・入札金額（税抜き）が予定価格（税抜き）を超えている場合は無効になります。

最低制限価格の設定

・調達契約課で入札を行う建設工事、測量等調査設計業務、剪定・除草等業務については、すべて最低制限価格（総合評価方式は、低入札価格調査基準価格）を設定しています。

・最低制限価格より低い入札は落札外となります。

（2）入札書等の提出

入札書等の提出

・電子入札は、入札室に一同に集まる方法と異なり、入札書等を公告や指名通知で定められた方法により、期限内に提出することにより入札を行うもので、原則、電子入札システムにより提出します。したがって、窓口への持参はできません。

・基本的に「入札書」「工事費内訳書」「入札参加資格確認申請書」は、どの案件でも提出する必要があります。

・その他に、「工事の施工実績書」や「技術者の国家資格証の写し」等の添付書類の提出が必要な場合があります。公告や各提出書類の備考欄で提出書類をご確認ください。

・電子入札システムにより入札書を提出する際に、任意のくじ入力番号を入力してください。やむを得ない場合等、紙入札で参加する場合は、入札書と併せてくじ入力番号申出書を提出してください。

なお、紙入札においてくじ入力番号申出書の提出がないもの、又はくじ入力番号申出書の記載に不備があるものは、くじ入力番号を「000」とします。

入札書の確認事項

・電子入札システムに入札金額を入力してください。一度提出すると、金額の修正はできませんのでご注意ください。やむを得ない場合等、紙入札により提出する場合、四日市市の指定様式の入札書に所定の事項を記入してください。

・入札書の日付は、公告又は指名通知書に明示されている「入札（開札）日」を記入してください。郵便局への差出日とは違いますので注意してください。

・入札金額は、消費税抜きの金額としてください。また、工事費内訳書の工事価格と一致しているかご確認ください。

・宛先が四日市市長となっているかご確認ください。

・工事名や工事場所に誤りがないかご確認ください。

・会社名、所在地、代表者役職、代表者名に誤りや漏れがないかご確認ください。

・やむを得ない場合等、紙入札により提出する場合、押印は、使用印鑑届の印をご使用ください。また押印漏れがないかご確認ください。

工事費内訳書

・工事費内訳書を入札書に添付してください。内訳書の提出用の様式は、各公告に掲載しています。

・入札書の金額と一致しているかや計算誤りがないか、確認してください。

入札参加資格確認申請書

・事後審査型の入札に参加する場合、事前に窓口へ入札参加資格確認申請書を提出する必要はありません。公告に記載された参加資格を確認の上、入札書と併せて入札参加資格確認申請書等の必要書類を定められた方法で提出することにより入札参加できます。

・配置を予定する現場代理人及び主任技術者（又は監理技術者）、管理技術者、照査技術者等を入札参加資格確認申請書に記入してください。

・資格や雇用を証する書類の添付が必要な場合があります。

・配置予定技術者は予備を含め、２人まで記載することができます。

・落札した場合は、入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者（予備も含む）の方を配置する必要があります。

・提出後は申請した技術者の変更はできませんのでご注意ください。

・現場代理人にも主任技術者と同等の資格要件を必要とします。

・技術者が営業所の専任技術者となっている場合は、予定価格が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の建設工事については、工事の主任（監理）技術者として配置することはできません。

やむを得ない場合等の紙入札の注意事項

（3）開札前に行う簡易審査（開札日の前日）

簡易審査

・開札前に業種登録・対象ランク又は総合点・完成工事高・建設業許可の種類・住所要件については、事前の簡易審査を行います。

・この簡易審査の結果、入札参加資格を満たしていない場合は、入札は無効となります。

入札の辞退

・公告に示す入札書の提出期間終了後は、入札書の訂正、差替え、撤回はできません。

・入札書提出後であっても、開札日の前日までの間は、入札辞退届を電子入札システム又は書面で調達契約課に提出すれば、入札を辞退することができます。他の自治体で落札したことにより当市の入札に技術者が配置できなくなった場合等で、急を要する場合は、電話でご連絡をください。

入札（開札）の立会い

・入札に参加した者は、自由に開札の立会いができます。

・立会人がいない場合は、入札事務に関係のない職員が代わりに立会いを行い、開札を行います。

・代表者以外の方が代理人として開札に立ち会っていただく場合は、立会人委任状の提出が必要になります。

（4）入札（開札）

入札（開札）日

・原則として毎週金曜日とします。件数が多い場合は、翌週の月曜日や火曜日に入札を行なう場合があります。

くじによる落札者の決定

・落札者となるべき同価の入札をした方が2人以上あるときは、くじ引き（電子くじ）を行い、落札者を決定します。

落札候補者の事後審査

・事後審査型の場合は、開札後に落札候補者のみ参加資格について審査を行います。この審査の結果、参加資格が無いと認められた場合は、失格となります。

・第1落札候補者が失格となった場合は、次順位の落札候補者の事後審査を行います。

入札結果

・落札者には、落札の旨を電話でご連絡します。電話連絡がつかない場合は、ファックスでご連絡することがあります。この電話連絡後に、契約書など契約締結に必要な書類を調達契約課窓口へ取りにお越しください。

・入札結果は、入札情報公開システムに掲載します。また、調達契約課閲覧室でも閲覧できます。

・午前の開札分は午後2時ごろ、午後の開札分は午後5時ごろまでに掲載します。なお、事後審査の進捗状況により、時間は前後する場合があります。

契約締結

・開札後、5営業日以内の日が契約締結期限となります。ゴールデンウィークや年末年始を間に挟む場合は、契約締結期限を延長する場合があります。実際の契約締結期限については、落札確認書に記載されていますので、ご確認ください。

・契約保証金を現金で納付されたい場合は、納付書を作成しますので、あらかじめご連絡ください。

・契約保証の保証書を電子証書で提出されたい場合は、保証契約番号及び認証キーは契約書を窓口にお持ちいただく前に必ず調達契約課へメールで送信してください。保証内容を確認したうえで契約締結します。
Email：choutatsu@city.yokkaichi.mie.jp
※PDF発行証券の場合、保険会社に確認し、指定された手順を踏むこと。（PDF発行証券は令和7年6月30日まで認める暫定的な措置です。）

・工事現場に配置する現場代理人及び主任技術者（又は監理技術者）は、建設業法及び四日市市工事請負契約書の契約約款に基づき適正に配置してください。

（5）契約締結後

コリンズ登録対象工事

・工事の受注業者は、請負代金が500万円以上の工事について、工事実績情報として『工事カルテ』を作成し、工事担当課の監督職員の確認を受けた後、財団法人日本建設情報総合センターへの登録後、同センター発行の『登録内容確認書』の写しを工事担当課へ提出することを義務付けますので該当する場合は必ず提出してください。

・初めての登録の方は下記を参考にしてください。

・登録方法、手続きについての問い合わせ先

前払金、中間前払金について

・前払金、中間前払金を請求する場合は、前金払請求書に保証事業会社の保証証書（約款含む）を添えて、工事担当課へ提出してください。
※電子証書の場合、保証契約番号及び認証キーは前金払請求書を窓口にお持ちいただく前に必ず工事担当課へメールで送信してください。
メールアドレスは工事担当課へ確認してください。

・前払金、中間前払金が不要な場合は、前金払辞退届を工事担当課へ提出してください。

・なお、中間前払金については、事前に認定要件の確認を受けることが必要です。

建設業退職金共済（建退共）制度の掛金収納書の提出について
（平成15年4月1日以降に契約を締結する工事から適用しています）

・請負金額が500万円以上の工事については、建設業退職金共済（建退共）制度の掛金収納書の提出を求めます。

・請負業者は契約締結後１ヶ月以内に掛金収納書（発注機関提出用）を工事担当課へ提出してください。

・建退共制度の共済証紙の購入については、請負金額に下記の率を乗じた金額の共済証紙を購入してください。
〇土木工事　　0.8／1000
〇建築工事　　1.0／1000
〇設備工事　　0.5／1000

・中小企業退職金共済制度（中退共）など他の退職金制度に加入していることにより、共済証紙を購入する必要が無い場合は、理由書の提出により証紙購入を不要とします。

・共済証紙を購入する必要が無い場合とは、例えば、中退共に加入している元請のみで施工するため、その建設現場に対象となる労働者がいない場合などです。

・問い合わせ先

・建設業退職金共済制度の手続き等についての問合わせ先

施工体制の点検等について

・建設工事について、四日市市施工体制点検マニュアルに基づき、現場及び提出書類において、次のことを点検しますので工事担当課の指示に従ってください。

• 現場代理人の常駐、主任技術者（監理技術者）の専任状況
• 施工体制台帳、施工体系図の整備状況
• 一括下請負の疑義

・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において一括下請負が禁止され、一括下請負の疑義がある工事については、建設業許可部局への通知が義務付けられています。

工事成績、現場事故による入札参加資格停止

・工事成績が前2年間において、下記の点数の場合、入札参加資格停止とします。

• 49点以下の場合　1回目で入札参加資格停止
• 59点以下の場合　2回目の時点から入札参加資格停止

・本市発注工事において、請負業者の責に帰すもので施工管理が不適切であったため、既設施設等に損害事故を起こした場合について入札参加資格停止の対象とします。

（6）工事完成（業務完了）後

契約保証金の還付等について

契約保証金について「現金」又は「金融機関の保証書」による場合の、工事（業務）完成後の手続き方法です。

契約保証金（現金）の還付方法について

◆提出書類

下記の（1）と（2）を併せて、調達契約課までお持ちください。
（1）契約保証金還付請求書　（PDF形式｜Excel形式）
※請求書へ必要事項を記載してください。
※記名・押印が必要です。
（2）工事（業務）完成認定書のコピー
※当該、工事（業務）が完成後に発行される、完成認定書のコピー

◆還付について

・還付手続き終了後、市へ登録された口座へ振込をします。

金融機関の保証書の返却方法について

◆提出書類

下記の（1）と（2）を併せて、調達契約課までお持ちください。
（1）保証書に係る受領書　（PDF形式｜Excel形式）
※受領書へ必要事項を記載してください。
※記名・押印が必要です。
（2）工事（業務）完成認定書のコピー
※当該、工事（業務）が完成後に発行される、完成認定書のコピー

◆返却について

窓口で受付終了後、返却します。