HOME >> 特集 四日市市政策評価検証結果 2011/10月下旬号
2003 YOKKAICHI
特集 四日市市政策評価検証結果
外部から政策の進み具合をチェック
岩崎委員長(左)から
田中市長(右)へ報告書を提出
市では、平成21年度から外部委員で構成する政策評価検証委員会を設け、市長マニフェストと市の主な政策について、どのように進んでいるかの評価・検証に取り組んでいます。平成22年度分の評価・検証にあたっては委員会が計3回開催され、市長マニフェストの取り組み実績や今後の方向性について確認するとともに、市長マニフェスト以外の市の主な政策では、第2次行政経営戦略プランの達成状況を確認するなど、評価・検証が行われました。このほど、平成22年度分の評価・検証結果がまとめられ、報告書が市長に提出されましたのでお知らせします。
報告書の詳細については、市のホームページでもご覧いただけます
  http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/menu70302.html
四日市市政策評価検証委員会… 一般市民、企業、学識経験者など10人の外部委員で構成。
委員長は岩崎恭典四日市大学総合政策学部教授
マニフェストの進み具合
〜任期半分の時点で81%実現〜
市長マニフェストには、任期の4年間での実施を目指した具体的な政策が68項目・75事業掲げられ、すべてについて実施期限(すぐ着手、1年以内、2年以内、4年以内)が設定されています。その評価・検証では、評価基準を「実施済・継続中」、「事業着手」、「検討中」、「未検討」の4段階としています。
平成22年度までを対象とした今回の報告では、全75事業のうち61事業が「実施済・継続中」と評価され、全体の80%を超えました。その他、「事業着手」が12事業、「検討中」が2事業でした。なお、平成22年度に新たに「実施済・継続中」と評価されたのは、10事業でした。
■市長マニフェスト事業・実施期限別進行状況
 (平成22年度評価)
  事業数 実施済・
継続中
事業着手 検討中 未検討
すぐ着手 13 13 0 0 0
1年以内 38 35 3 0 0
2年以内 13 10 1 2 0
4年以内 11 3 8 0 0
合計 75 61 12 2 0
■市長マニフェスト事業進行状況割合
  (平成22年度評価)
新たに「実施済・継続中」と評価された主な事業
●医療費助成の対象を小学校就学前から
 6年生まで拡大(平成23年9月から実施)
●中学1年生の30人学級の実施
  (平成23年4月から実施)
市長マニフェスト以外の市の主な政策の進み具合
市長マニフェスト以外の市の主な政策では、平成22年度まで取り組まれた第2次行政経営戦略プランの実施状況を確認し、9つの基本目的に沿って設定されている指標の達成度を評価基準に基づき評価しました。指標の目標達成率の平均は90.2%でした。なお、目標の達成状況は、下表の通りです。
今後の政策評価検証の方向性 〜市長マニフェストと新しい総合計画〜
市では、平成23年度から10年間を計画期間とする新しい総合計画がスタートしました。市長マニフェストの全事業は、この総合計画の各基本目標、基本的政策に位置付けられ、組み込まれました。今後は、市長マニフェストが溶け込んだ総合計画について、指標や数値目標を設定して評価・検証していくこととなります。
 
政策の実現のためには市民の協力、関心が不可欠
四日市市政策評価検証委員会 委員長 岩崎恭典
これまで政策評価検証委員会では、市長マニフェストに掲げられた政策・施策の評価・検証を行うとともに、四日市市の主な政策・施策の評価・検証を行ってきました。
市長マニフェストに掲げられた政策については、今後、新しい総合計画のなかで実現が図られることとなります。従って、今後は、総合計画の進捗管理こそが、市長マニフェストの評価・検証となります。
四日市市も、人口減少は避けられません。この事態に備えて、あらゆる主体が、適切な役割分担と連携のもと、新たなまちづくりを進めるための指針が今回の総合計画です。今後、計画の進行管理を行うのは市民の役割ですが、計画の実現に向けて「協働」の場に参画するのも市民の役割です。計画項目を実現したかどうかを検証する際に、市民の果たした役割もまた問われることになるでしょう。
 

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