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自治会の法人化にはどんなメリットがありますか |
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平成3年の地方自治法の一部改正により、自治会などの地縁による団体は、法人化することで土地や建物を自治会名義で登記し、不動産などを管理できるようになりました。
これまで、自治会などが所有している不動産（集会所など）は自治会名義で登記できなかったため、自治会の役員が個人または、共有の名義で登記することがありました。その結果、役員（登記名義人）が交代するたびに移転登記しなければならず、手続きが煩雑であったり、移転登記を行わないでいるうちに相続人が特定できなくなったりするなど、財産管理上のトラブルが生じることがありました。
現在、市内には706の自治会があり、そのうち114自治会が法人化しています。
法人化には、現に自治会としての活動をしていること、自治会の区域が明らかになっていること、区域内のすべての個人が構成員になることができ、その過半数が現に構成員となっていることなどの条件があります。
自治会の法人化については、市民生活課にご相談ください。 |
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| ●問い合わせ先
…市民生活課（Tel354−8179 Fax354−8316） |
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