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本市が直面する重点課題や市民ニーズに対応するために必要な事業を確実に推進してきました。 |
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校舎・体育館の耐震補強整備を完了 |
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平成17年に楠町と合併して人口30万人を超え、中核市を目指す規模になり、平成20年度から、中核市へのステップとして市が独自に保健所を設置 |
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地域の個性あるまちづくり、青色回転灯を使用した防犯パトロール(写真)、地域住民による生活バスの運行、地域住民による里山保全活動 などを支援 |
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小学校入学までの乳幼児の通院・入院費を助成。延長保育、一時保育、特定保育実施園を拡充 など |
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子育て支援 |
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全人口のうち下水道整備区域の人口割合(人口普及率)は42.4%(平成9年度)から67.7%(平成19年度)に |
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中消防署中央分署を平成20年11月に開署 |
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交通ネットワークの構築や渋滞解消など交通の円滑化を図り、産業、生活の基盤を整備した(千歳町小生線、環状1号線、阿倉川西富田線など) |
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平成9年度の544億円をピークに下降した市税収入は、平成19年度には604億円で過去最高となりました(グラフ(1))。 |
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産業の再生、活性化に努め、平成15年に技術集積活用型産業再生特区の認定を受け、高付加価値型産業や次世代産業の展開を支援、また、積極的な企業誘致を進めてきました。 |
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平成13年度から19年度 86事業
(企業立地奨励金交付) |
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平成15年度から19年度 11事業
(民間研究所立地奨励金交付) |
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これらの取り組みとともに、簡素で効率的な行財政運営を図るため、職員数(グラフ(3))や経費の削減などをはじめ、保育園の5園を民営化するなど大幅な行財政改革を図ってきました。また、売り上げ低迷で赤字が続いていた競輪事業についても、年間を通じてのナイター競輪開催や経費削減などにより、平成19年度黒字化を達成しました。 |
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また、プライマリーバランスは、平成9年は赤字でしたが、以後、大幅な黒字化を図ってきました(グラフ(2))。
※プライマリーバランス= |
借り入れや借金(市債)の返済を除いた収入と支出のバランス |
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後年に大きな負担を残すこととなる過去の大型施設の整備などで、ふくらんだ借金の軽減に努めました(グラフ(4))。さらに、土地開発公社の債務処理については、平成12年度末に365億円あった債務残高を、 |
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買い戻しなどにより平成19年度末には188億円までに圧縮し、今年度は、総務省の支援策と併せて、金融機関との借入条件の見直しにより、10年間で債務を一掃することにしました。また、土地の造成に必要な資金のために、30億円以上を目標に、基金を積み立てています。 |
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行政が身軽になり、財政基盤を確立して、「自主自立のまち」になることが、今後の本市の発展の礎(いしずえ)になることから、一貫して、健全な財政運営に取り組んできました。しかしながら、本号、決算特集にも記述した財政健全化の4指標は、いまだに将来の負担の面で要注意となっています。このため、今後とも財政健全化の目標を掲げるとともに、財政規律を保持しつつ、より一層の行財政改革を進めていきます。 |
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