給食事業 5,099万円 |
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●中学校給食事業
平成20年度は5校でデリバリー給食を家庭弁当と併用して開始します。
●幼稚園給食事業
平成20年度は21園でデリバリー給食を週1回開始します。 |
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大学及び企業との連携による
授業力向上事業 360万円 |
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小・中学校の理科の学習やキャリア教育などの講師としての企業人派遣や、幼稚園や小・中学校の校内研修への大学教官派遣などにより、教育活動の充実を図ります。 |

企業の協力による理科の授業 |
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ものづくりエキスパート育成事業
2,400万円 |
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県と連携し、産学連携で高度部材などの研究開発・人材育成を促進し、地域の産業競争力の強化を図ります。 |
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親と子供の豊かな育ち事業
660万円 |
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「早ね 早おき朝ごはん」市民運動を推進するとともに、公立小・中学校、幼稚園、保育園の推進校園で生活リズム向上の実践活動を行うほか、有害情報の研修会などを開催します。 |
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基礎学力・教育力
ジャンプアップ事業 1億8,480万円 |
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非常勤講師の配置による少人数授業の実施などにより、小・中学校のすべての学年で基礎学力の定着を図ります。 |

少人数授業 |
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妊婦健康診査事業 7,959万円 |
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母体や胎児の健康の確保および妊娠や出生にかかる経費の軽減のため公費負担を5回に拡大します。 |
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