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一般会計998億円、前年度比1.7%増 |
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平成20年度予算案が市議会3月定例会で可決されました。
一般会計予算は998億4,800万円で、前年度に比べ17.1億円(1.7%)増です。
予算編成では一層の財政健全化を最重要課題とするとともに、第2次行政経営戦略
プランに定める事業を着実に推進するものとしました。 |
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予算づくりの基本方針 |
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財政の健全化を推進
平成19年に県、市町村など地方公共団体の財政の健全化に関する法律ができ、定められた財政の判断基準を上回ると健全化計画などの策定が義務付けられました。本市でも、借金(市債)が多く、その返済(公債費)の負担も大きいことなどから、早急の健全化の必要があります。そのため、これまで進めてきた人件費の抑制、歳入の確保などの行財政改革を一層進めるとともに、予算では、市債の発行を抑制したほか、市債残高の減少を図っています。
将来ビジョンに向けたまちづくりを推進
平成19年度から3年計画で取り組む第2次行政経営戦略プランに基づき、3つの「将来ビジョン」に向けた事業を重点にまちづくりを進めます。
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・みんなで安心して
いきいきと暮らせるまち
・心豊かで次代を担う
人材が育つまち
・都市の器が充実し、
快適で活気あふれるまち |
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財政健全化のポイント |
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借入残高の減少を積極的に図りました
将来にわたる財政の健全化には、市の借金(市債)の軽減を図ることが大切です。平成20年度は市債の発行を抑制し、前年度に比べ19億円(24.4%)減としました。さらに、返済(公債費)の将来にわたる負担軽減のため、市債の繰上償還を9.8億円計上し、市債残高(一般会計)を51億円減らします。 |
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不測の支出や負の資産処理に備え貯金を増額
災害などの不測の支出に備えるための貯金の財政調整基金を取り崩さず、微増を図りました。また、市立病院整備基金に5億円、土地開発公社の負の資産処理に備え10.1億円積み立てました。一般会計では、積立金は8億円増の23.2億円となる一方、6億円を取り崩し、基金総額は17億円増の143億円となりました。 |
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安定的な自主財源確保を図っています |
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市の自主自立を進めるためには、安定的な自主財源を確保し、国や県に左右されない財政運営が大切です。自主財源の核となる市税は、前年度比51.9億円の増収見込みとなり、自主財源の割合は前年度より3.7ポイント高い74.1%を見込みました。これは第2次行政経営戦略プランでの目標である「平成21年度で70%以上」を上回るものです。 |