職員研修における 人権・同和問題への取り組み
| 市では、四日市市人材育成基本方針に基づき、「市民の視点に立ち、自主・自立の精神で積極果敢に行動する職員の育成」を基本目標として、職員研修を行っています。中でも、人権・同和問題は、一人ひとりの人権が尊重される住み良い社会を実現するために職員全員が取り組む重要な研修テーマとして位置付けられています。 |
グループワーク研修 |
|
■職員の人権・同和研修カリキュラム
新規採用職員をはじめ、新規に係長級や課長補佐級、課長級になった職員を対象とした、各階層別研修において人権問題は必須のテーマです。 この研修では、単に講義を聴くだけでなく、本市の人権施策への取り組みを学んだ上でグループ討議を行うなど、各職員が自らの人権意識を振り返る内容となっています。
また、各職場では、職場研修推進員が中心になり、同和問題、障害者、男女共同参画、多文化共生など、さまざまなテーマで研修を実施しています。
さらに、部落解放・人権大学講座などへ職員を派遣し、研修の講師としてだけでなく、地域において人権に関する指導や助言ができるような人材の育成を図っています。 |
■職研修の今後の方向
このように人権・同和研修を実施していますが、職員一人ひとりが人権施策を主体的に推進していくまでには至っておらず課題が残っています。
今後も、職員研修の充実により優れた人権感覚を身に付けた職員の育成に努め、人権が尊重される住み良いまちづくりを進めていきます。 |
