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平成18年度の法改正で、老年者控除の廃止や年金所得計算の改正、市県民税の老年者非課税措置の廃止などが行われたことで、市県民税のご負担が増えたものです。
また、平成19年度の法改正（所得税率の細分化、市県民税率一律10％化）によって、「三位一体改革」の一つである「国の税収を減らし、地方の税収を増やす、約3兆円の税源移譲」が行われました。ほとんどの人は、今年1月から所得税が減り、6月から市県民税が増えていますが、所得税・市県民税の負担合計額は基本的には変わらない仕組みとなっています。ただし、同時に定率減税が廃止されましたので、税負担が増えました。
市の平成19年度予算では、税源移譲や税制改正などにより増収が見込まれますが、所得譲与税の廃止や地方特例交付金・減税補てん債の減額により、その増加分が相殺されます。第2次行政経営戦略プランに基づき、施策や事業の選択、順位付けを行い、事務事業の効率化やコスト削減に努めていますのでご理解ください。
参考：予算（4月下旬号）、税源移譲（5月上旬号）、決算（12月上旬号予定） |
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