HOME >> 土地開発公社の経営健全化	2007/4月下旬

四日市市土地開発公社（以下「公社」）には多額の債務があり、早急な経営健全化が求められています。市ではその健全化に取り組むため、平成19年度からの第２次行政経営戦略プランで重点事項とするとともに、平成１８年１１月に学識経験者から成る「土地開発公社経営改善検討委員会」に検討を依頼。その答申も踏まえ、さらに公社の経営の健全化を図り、将来にその負担を残さないように努めていきます。 　公社は道路用地などの取得のほか、企業誘致のための工業用地などの取得、造成などにより、市税収入の増や雇用の拡大という面で大いに効果を上げてきました。しかしながら、バブル経済の崩壊とともに、それまでの投資が逆に債務となって残ることとなりました。 　残された多額の債務のため、国から土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、平成１３年度から５年間で経営健全化を進めてきました。その結果、公社の持つ土地の簿価は同年の３２６億円から平成１７年度末までに１９７億円となりました。 　この内訳は、市からの依頼で取得した道路や公園などの土地や市の方針で公社独自に取得した工業用地などの土地があります。 ■土地開発公社の簿価の推移 　今後の金利上昇など、以下に掲げる課題を抱える中で、公社問題の処理を何もせずに先送りすることは、将来的に公社あるいは市の財政負担をより一層増大させることになり、今まさに早急な対策を行う必要があります。 ●金利の上昇 　今後、金利の上昇が予測され、現状のまま放置することは差損がますます拡大することとなります。 　 ●資金調達 　公社の簿価197億円のうち、ほぼ全額に当たる196億円を金融機関から借り入れをしています。公社の経営は赤字基調で推移していることから、今後、金融機関からの資金調達が非常に難しくなることが想定されます。 　 ●経営破たん 　この借り入れに当たっては、市がその全額を保証しており、公社が経営破たんに陥ると、その負担を市がすべて負う必要が生じることとなり、夕張市の二の舞ともなりかねません。 　 　同検討委員会は公社のこれからのあり方、今、抱えている課題に対して、どう対応してきたかについて、法律、金融、地方行政、不動産の各専門家に客観的な立場からの意見をいただくために設置。 　以下のような答申を受けました。 ●答申の概要 直ちに新保々工業用地処理の具体案を取りまとめ処理に着手すること その際、市の財政負担が最も少なくなるような方策をとること 新保々工業用地の問題については、市民の理解が十分得られていないのが現状であることから、今後処理を進めるに当たっては、全体方針などをパブリックコメントなど、可能な限りの手法で市民に説明責任を果たしていくこと 公社経営については、これまでのような問題を再び起こさないように、廃止も含めて抜本的にあり方を検討すること 四日市市土地開発公社の概要 ●設立／昭和４８年１２月、市の全額出資の特殊法人として設立 ●業務／公共用地の取得、造成、管理、処分　など ●役員・職員／役員１１人、職員１０人（平成１８年度） 　 　債務処理を進める上で、未開発の土地を処理するための造成費用、含み損補てんなどの財源を補てんするための基金を設置します。 　第２次行政経営戦略プラン（平成１９年度〜２１年度）の期間内に毎年度１０億円ずつ、３０億円を目標としていますが、毎年度の剰余金なども極力この基金に積み立てます。 　 　市からの依頼で道路や公園などの目的で取得してきた土地は、今後、できる限り速やかに公社において売却処理を行っていきます。なお、この売却に当たっては、本来は市が買い戻すべきものであり、公社が市の代行で処分をすることから、生じた差損については、市が公社へ補てんをしていきます。 　 　 　 新保々工業用地の処理計画を策定するに当たり、市民の皆さんのご意見をお聞かせください。 ＜経過＞ 　 新保々工業用地事業は平成２年に始まり、約３９ヘクタールの造成を予定していましたが、景気の低迷などにより企業誘致が進まないことから、平成９年に事業を一時凍結し、その後も企業の設備投資が低迷、市の財政状況も厳しくなる中で、新たに造成するにはさらに４０億円ほどの経費が必要となることから、凍結のままで今日に至っています。 ＜公社問題の最優先課題に＞ 　 この新保々工業用地の簿価は７７億円で、公社全体の約４０％を占めています。また、７７億円のうち７６億円を金融機関から借り入れていることや、簿価７７億円と時価との差が６０億円を超えていることからも、同用地の処理が最優先課題となっています。検討員会の答申にも、事業の一時凍結を解除し、その処理を迅速に行う必要があるとされています。 ＜処理の基本方針（案）＞ 　 計画地は都市計画マスタープランの中で「自然共生ゾーン」に位置付けられていることから、環境保全部分と工業用地部分の2つに分け、自然環境と調和のとれた活用を図るとともに、以下の点について留意します。 工業用地の面積を有効に確保します 切土部分の活用、必要最小限の用地取得など 　コストの削減を図ります ニーズに対応し短期間に造成します 自然環境保全を図る部分は公共用地とします なお、詳しい考え方や場所などについては、 　 「http://www.city.yokkaichi.mie.jp/」 に掲載しています。 　 　 ●この特集についてのお問い合わせは政策課 TEL354-8112