HOME >> 平成19年度当初予算 2007/4月下旬
2005 YOKKAICHI
特集 19年度当初予算
自主自立し、安心でいきいきしたまちづくりを進めます
予算づくりの基本方針
新たなまちづくり計画を着実に推進します
 予算編成では、平成19年度は新たに策定した第2次行政経営戦略プランの初年度にあたり、今後3年間の出発点となる重要な予算であるため、同プランに掲げた3つの「将来ビジョン」に向けた事業に重点的な財源配分を行いました。
将来ビジョン
全会計の市債残高の軽減、債務の処理に努めます
 第1次行政経営戦略プランでは、一般会計の市債残高の縮小を進めました。一方、企業会計の市債残高が多く、土地開発公社には多額の債務があるため、今年度予算では全会計での「後年度の負担軽減」や土地開発公社の「不良資産の処理」に努めることにしました。
予算の規模
一般会計は前年比27.4億円増
 一般会計の規模は982億円となりました。歳入では、景気の拡大や国の三位一体改革による税源移譲などにより、市税は増加を見込んだものの、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税などが減収となり、貯金である基金からの繰り入れで収支の均衡を図るなど、依然として厳しい予算です。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算は2,306億円で、前年度比33億円(1.5%)の増となります。
特別会計予算
区分 予算額 前年度比
特別会計 796.3億円 +3.3%
競輪事業 142.5億円 -4.3%
国民健康保険 273.3億円 +14.6%
食肉センター食肉市場 6.4億円 +19.3%
土地区画整理事業 8.2億円 -26.4%
交通災害共済事業 1.3億円 -22.4%
住宅新築資金等貸付事業 0.4億円 -34.5%
老人保健医療 208.0億円 -0.8%
公共用地取得事業 6.7億円 +22.2%
農業集落排水事業 5.2億円 -3.8%
介護保険 144.3億円 +0.1%
公営企業会計予算
区分 予算額 前年度比
公営企業会計 528.4億円 -3.6%
水道事業 113.2億円 -2.9%
市立四日市病院事業 200.8億円 +4.3%
下水道事業 214.4億円 -10.3%
財産区予算
区分 予算額 前年度比
桜財産区 0.3億円 +0.7%
一般会計の歳出
一般会計の歳入グラフ
市税は税源移譲などで44.5億円(8.3%)増
 市税では、個人市民税が税源移譲などで前年比32億円(21.4%)の大幅増、固定資産税は同12.5億円(4.8%)増とし、全体で同44.5億円(8.3%)増を見込みました。
  地方交付税は市税の増により国からの普通交付税の不交付を見込むものの、旧楠町分の普通交付税を見込み、同5.9億円(25.7%)の減となりました。
  市債の発行は同5.2億円(6.2%)減と減額に努めました。不足する財源は財政調整基金や職員退職手当基金(団塊世代の退職期を迎えたため)を取り崩すことにしました。
 
一般会計の歳入
 
一般会計の歳出グラフ
 
総務費が公社経営検健全の基金などで23.3%増
 
総務費/市役所本庁舎耐震改修事業、職員退職手当、土地開発公社経営健全基金積立などで前年度比26.9億円増
民生費/児童手当、民間保育所事業の増加などで同10.6億円増
商工費/中小企業関係資金融資事業などの増加で同5.1億円増
土木費/連続立体交差事業などの増加で同3.7億円増
消防費/中央分署整備事業、消防車両購入費の増加などで同2.3億円増
教育費/PFI(民間資金活用)学校施設整備事業、四日市看護医療大学設立支援事業などの減少で同19.2億円減
 
「借り入れ」と「貯金」
市債を着実に減少
 
 平成16年度からの第1次行政経営戦略プランに基づき、財政健全化のため、借金となる市債発行の抑制に努めました。市債の現在高は平成19年度末見込みで985億円と、前年度より26億円減少。今後も縮減に努めます。
 一般会計の基金総額は87億円で、前年度比4億円の減。不測の事態に備えた貯金である財政調整基金は3億円を取り崩します。また、土地開発公社の経営健全化に向けて、新たな基金を10億円積み立てます。
 
 
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