広報よっかいち　特集：組織・機構の見直し

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組織・機構の見直し

「助役」を廃止し、「副市長」を新設

地方の自主性や自立性を拡大するため、平成18年6月に地方自治法の一部が改正されました。それに伴い、本市においても、平成19年４月から、助役と収入役が廃止され、副市長と一般職の会計管理者が置かれました。副市長の定数は、条例によって２人と定め、従来の助役が副市長に就任しました。副市長は、市長から権限や判断を委任された事項について、副市長の自らの意思決定を行うことができることで、素早い政策対応など、よりスムーズな行政運営を行うことができるようになります。
副市長制度の導入により、執行体制の強化をさらに図っていきます。　　また、収入役制度は廃止されましたが、同じ権限を持つ会計管理者がその職務を担います。

自主自立の都市経営をめざして

市では、平成16年度から政策・財政・行革の３つのプランを一体とした「四日市市行政経営戦略プラン」に基づき、目的志向・成果重視の行政運営を進めています。平成19年度からは、第２次行政経営戦略プラン（平成19～21年度）を策定し、長期的な視野に立った将来的なまちづくりのビジョンに基づく、人口減少社会における自主自立の都市経営を目指して、取り組んでいきます（プランの概要は「広報よっかいち」４月下旬号に掲載予定）。　平成19年度においては、こうした点を踏まえて、保健福祉部や商工農水部、都市整備部などで、組織体制の見直しを行いました。

窓口の変更　市民サービスの一層の向上と相談機能を強化するため、以下のとおり、窓口を変更しました。

家庭児童相談室		〈総合会館から本庁舎3階（児童福祉課西隣）に＝子どもや家庭への支援体制の強化のため〉
河川排水課		〈上下水道局庁舎から本庁舎4階に＝防災・治水対策の充実のため〉
スポーツ課		〈四日市ドームから本庁舎5階に＝ドーム施設の管理・運営の指定管理者化のため〉

公共下水道事業、農業集落排水事業、コミニティ・プラント事業、合併処理浄化槽事業〈上下水道局に集約＝生活排水対策部門の一元化のため〉

●この特集についてのお問い合わせは、行政経営課（TEL354-8561）へ