 |
|
災害時を想定した各種協定
市では、災害発生時の被害を最小限にするために、各種機関との応援体制の確保やラジオ局（FMよっかいち）との災害緊急放送などのさまざまな協定を締結しています。
本年度においては、「大規模災害時に必要となる応急生活物資の確保に関する協定」や「大規模災害時に市内にある大型店舗の駐車場を市の一時的な避難施設として提供していただく協定」のほかに、「災害の発生する恐れがある場合などに、災害に関する情報をケーブルテレビ（CTY10チャンネル）のL字型画面で緊急放送を行う協定」を締結しました。大規模災害発生前に、これらの協定を締結しておくことで、災害に対し迅速な対応が図れるようにしています。
問い合わせ：防災対策課 TEL354-8119 |
|
原野商法の二次被害 〜売れない土地に測量は必要なの？〜
「将来必ず値上がりする」と言われて、30年前に別荘地を購入した。最近になって、その土地を転売してあげると電話があり、その後業者が来訪した。土地の測量をする必要があると説明され、測量サービスの契約をしたが信用できるのでしょうか？との相談があります。売れないような山林や原野を時価の何倍もの価格で売りつける方法を「原野商法」といいます。
一度、原野商法にだまされた購入者には、土地の「転売あっせん」をエサに高額な測量費を再度だましとる二次災害が見られます。相談のケースでは、契約日を含む8日以内のクーリング・オフ（無条件解約）期間だったので、手続きの方法を助言しました。
問い合わせ：市民文化課 広聴・消費生活相談室（相談専用TEL354-8264） |
|
|
