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| 今回は、建築物の耐震性などの安全性確保に対する取り組みについてお知らせします。 |
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| 安心して暮らせる安全な住宅を！ |
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昨年末からの建築物の構造計算書偽装事件は、市民に建築物の安全性への不安、建築行政への不信をあたえました。
これまで市では、建築審査係の建築意匠担当および構造設備担当の2人の職員が審査に当たっておりましたが、建物の構造計算に、性能を明確に確保する計算方法として「限界耐力計算※」が導入されるなど、構造計算はより複雑化、専門化しています。
そのため、この偽装事件を契機に、本年度から建築構造係を新たに設け、4人体制で建築基準法や各種の構造基準に基づいて、詳細にわたって構造審査を行っています。構造計算書の審査件数につきましては、年間、建築物で約200件、擁壁や看板等工作物で約100件にのぼっています。また、一定規模の物件につきましては、庁内の構造審査経験者による構造審査検討会を開催し、さらに審査内容の充実を図るよう努めております。
来年度からは、「中間検査制度※」が導入されます。また、建築基準法の改正によって、建築確認検査体制の充実、指定確認検査機関に対する監督の強化、建築士などの業務の適正化および罰則の強化が図られる予定です。
今後も、安心・安全な住まいづくり、まちづくりを目指して、建築行政を進めて参りますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
※ 建物が横向きの力に耐える力を計算する従来の「許容応力度等計算」に対し、実際の地震のゆれで建物がどう変形し、地盤がどう揺れを吸収するかなどをより複雑に計算する方法
※ 一定の規模・用途を指定して工事中の建物を検査する制度 |
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| ●問い合わせ先
…建築開発課（TEL354-8208） |
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