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昨年、国から認定を受けた「市民活動による地域再生計画」の変更が7月に認められました。
これは、新たにNPO法人が国からの支援措置を受けて行う事業の内定を受けて、それを地域再生計画に位置付けるため、変更申請したもので、昨年度は「スチューデント・エコノミー構築事業」が対象となったものです。
今回、国の支援措置を受けて、NPOが行う事業を紹介します。 |
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| ■事業名 |
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| 「シニアまちづくり人材バンク」構築事業 |
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| ■実施NPOなどの名称 |
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| （特）市民社会研究所ほか7NPO法人 |
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| ■事業の概要 |
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 技術・技能を持った団塊世代の人たちが、退職後地域において活躍していただけるような仕組みづくりに取り組んでいきます。
○「シニアまちづくり人材」養成講座の実施
企業の退職者、退職予定者を中心に、地域社会づくりや市民活動への認識を深めてもらう学習機会を提供。四日市大学の教育プログラムの一環として位置づけるなど同大学と連携して取り組む（9月〜10月に実施予定）。
○ 「シニアまちづくり人材バンク」
と「地域ニーズバンク」
上記の養成講座の修了者をはじめ、広く登録希望者を募り、技術・技能別に人材バンクへ登録。また、その一方で地域における多様なニーズを発掘し、それらをマッチングさせるシステムを作る。 |
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| ■期待される効果 |
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団塊世代の雇用機会の創出と団塊世代による市民活動の活性化を狙います。
また、地域社会と団塊世代のコーディネーター役をNPOが担っていくことにより、NPO自身が中間支援NPOとして成長していくことも見込めます。さらに、さまざまな主体と協働で事業を展開することにより、新たなネットワークの構築も期待できます。
現在NPOが多数参加した会合を開催するなど、事業実施に向けた準備を進めています。 |
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| ●市民文化課（TEL354-8179） |
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